「株式日記と経済展望」様 から一部抜粋。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているより ももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗に ついて集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌 『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委 員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択 されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たち は頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼす だけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題 顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万 BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰 ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、 涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁であ る」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信 じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこで は「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それ は、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できる というのだろう？（注5）」。
上記が問題の記事ですが、もう一つ下記のチャートを「人力でGO」様 から。
と言うことで、ガス田はあっと言う間に尽きてしまうようです。更に、前にも指摘しましたが、水を入れて取り出しているため、地殻変動を引き起こしております。米国では近年地震の発生回数が急激に増えているのです。
問 題は、もしこれが本当であるならば、一体どうしてこのような事を米国はする必要があるのか？と言う事です。覇権を握るのであれば、エネルギーを抑える事が 絶対条件です。天然ガスで覇権を握った、と言う事実が実は嘘でした、と言う事に成れば、米国は一体何をエネルギー源とする積もりなのか？です。その前に、 天然ガスと原油価格のチャートを見てみます。
上記が日本の天然ガス価格のチャートです。米国の3倍以上の価格です。これでは貿易収支が赤字(その一因)に成っても仕方が無い、と思われるチャートです。
上記は米国の天然ガス価格のチャートです。2012年を境に価格が上昇しております。
上記はWTI原油価格のチャートです。2010年を境に水平モードに成っております。
大 手米国の原油メジャーが、新興の天然ガス企業の体力が尽きるのを待って、これを買収するのだ、と言う説もありますが、そもそもエネルギーを本当に確保出来 ないのであればどうにも成りません。この状況を打破するには、横に伸びるパイプを増やす技術を開発する必要があるかもしれませんが、もし実行すると今度は 地殻変動が凄い事に成ると思われます。
と成ると目的は何だ！と成るのです。米国は中東での影響力を減らしており、原油調達にしてもコストが 上がってしまうと困ると思います。天然ガス社会にシフトする、と思っていたのに、そもそも根本の所で嘘をついていました、と成ると、個人的には「サブプラ イムローン」を連想してしまうのです。
つまり、もしかすると米国単体を支えるだけのシェールガスは採れるのかも知れません。しかし、他国に 売るだけの量は無い。それをさも売れるように宣伝しておいて、実際には売らないか、あるいは売るとしても今の数倍の価格にするか？かつ、シェールガスに投 資させるだけさせておいて、実際は会社はつぶれ、投資者は破産し、それを格安で大手資源メジャーが買うのか？つまりマネーゲームと言う事ですが、この場合 米国の行く末はどうなるのか？デフォルトしても、基軸通貨なので通常のデフォルトに成りません。日本と支那が大泣きするだけでしょう。
結論 は、どうもシェールガス革命は嘘っぽいので、日本はメタンハイドレートを採取する技術をさっさと確立しつつ、それまでは原発を再稼動せよ、なんですが。 まぁ、シェールガスは仮に採算が取れて、実は膨大なガスが採れるんです、と成ったとしても、地殻変動が待っているだけだと思われますので、危険である事に は間違いないと思うんですよね。
http://blog.livedoor.jp/surnivers/archives/52960384.html
そうそう、早くもシェールガス革命なんて言うのはインチキだっていうのがばれているんですよ。ああ、それなのにそれなのに・・・・ｗｗｗ
シェール・ガスと世界のパワーバランスの変化
エコノミックニュース 6月14日(金)15時27分配信
東日本大震災ですべての原子力発電所が停止し、日本の電力供給は逼迫したが、かろうじて供給され続けた。原子力発電所の代替となったのは休止していた火
力発電所で、発電するための燃料は、たまたま供給元のカタールで余剰となった液化天然ガスだった。この余剰となった天然ガスは、年々消費量が増加する米国
の需要増に合わせて生産拡大し用意した1億トンだ。シェール・ガスを増産した米国はこれをキャンセルしたことから、余剰分が日本に回ってきたのだ。
日本のほかに、カタールの余剰天然ガスはロシアとの価格交渉の末、欧州へ輸出された。今まで欧州では独壇場であったロシアの天然ガスは行き場がなくな
り、中国や日本などアジアでの市場を打診している。また、米国のシェール・ガスによる天然ガス増産により、火力発電に使っていた石炭は欧州へと流れ込んで
いる。欧州の天然ガス需要は減少し、これに伴い、ロシアの天然ガスはますます余ることになる。今、アジア太平洋地域への輸出を狙い日本の企業と共同で
LNG生産プラントを作る計画がある。資源のない日本にとってはシェール・ガスによるエネルギーのドミノ倒しで、天然ガスの価格交渉を有利に運べ、安価な
天然ガスが入手できるのは歓迎するところだ。
米国でシェール・ガスの生産拡大によって供給が過多になったことから、シェール・ガスの価格が低下してきたため、シェール・オイルに比重が移っている
が、米国は天然ガスと石油の両方を自国での生産で手に入れることができた。シェール・ガス／オイルの生産によって雇用も増え、また産業にも明るさを取り戻
しつつある。
シェール・ガス／オイルの生産は北米が先行し、日本政策投資銀行の調査レポート(2013年02月18日発表)によると、米国は20年ごろに天然ガスの
純輸出国になり、40年には天然ガス貿易収支で約450億ドルの黒字になると試算される、としている。米国は石油と天然ガスというエネルギーに対しての中
東依存度が減少し、米国の外交戦略に変化が起きるであろう。そしてロシア、イランとの力関係にも影響しそうだ。このことは世界全体の国際環境が変化するこ
とになるかもしれない。
2000年代にシェール・ガスの商業生産が本格化し、天然ガス生産量が2011年には2000年比20％増と大きく伸びた米国。シェール・ガスは在来型天
然ガスと違って世界中に遍在している。中でも技術的回収可能量としては米国のほかに中国が膨大で、調査されていないロシアと中東にもかなりの量と推測でき
る。各国でのシェール・ガスの開発状況を見ていきたい。
中国：世界最大の推定埋蔵量を持つが、開発にはまだ時間がかかりそう。
EIAが11年4月に発表したシェール・ガス資源の推定埋蔵量で中国は米国を抜いて世界最大の埋蔵量国となり、大量のシェール・ガスが眠っているとみら
れている。中国では石油資源が枯渇しつつあり、2030年には国内需要のほとんどを輸入しなければならないとの予測もあり、シェール・ガスが期待されてい
る。シェール・ガスの地質調査は2000年の初めころからおこなわれ、シェール・ガスに取り組み始めたばかりだ。シェール・ガスが存在する頁岩層は中国で
は3000～4000メートルと米国よりも深くにあるため地層圧も高く、深い井戸を掘るのにかなりのコストが必要となる。またシェール・ガスが存在すると
された地域、例えば四川省では地層が湾曲しており、シェール・ガスを採掘する水平掘削は困難とされている。また、水圧破砕法は大量の水を必要とするが、こ
の地域は内陸部に位置するため、水を確保することは容易ではない。シェール・ガスに取り組み始めて日も浅いことから採掘技術は商業ベースにまで円熟してお
らず、汚染水の処理についての環境問題もある。また、ガスパイプラインの敷設も必要で、シェール・ガスを利用するには乗り越えないといけないハードルが多
くある。
ロシア：在来型天然ガスの輸出マップを描き直し、経済低迷を避ける。
ロシアはシェール・ガスの調査がされていないのでその量については不明だが、在来型の天然ガスの産出国であることからかなりの量のシェール・ガスが期待できる。在来型の天然ガスが豊富なため、開発コストの大きいシェール・ガスへは北米の動向を注視している。
カナダ：輸出への法規制もなく、タンカーでの輸送日数も有利。
カナダは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の在来型天然ガス産出国だ。自国での消費量より産出量が大きいカナダにとって米国は、パイプラインでつながれた輸
出国だった。しかし、米国のシェール・ガス産出でカナダからの輸出量は減少している。カナダにおいてもシェール・ガスの技術的に回収可能な資源量はポーラ
ンドやフランスよりも多く、シェール・ガス採掘を手掛ける「LNGカナダ」に三菱商事が加わり11年より採掘が始まっている。カナダの西海岸にLNG施設
を作り、LNGをタンカーで日本に輸出すると中東からよりも5日程早く到着し、さらに海賊被害などに遭遇する心配もない。また、カナダには米国の
FTA(自由貿易協定)という制約がないのも大きな魅力だ。
欧州：本格的採掘には至っていない。
欧州ではフランスとポーランドにかなりのシェール・ガス／オイルの量があるとされているが、フランスでは11年7月に「水圧破砕による非在来型資源の開
発・採掘を禁じる法」が採択され、実質的にシェール・ガス／オイルの開発はできない。90％以上の天然ガスをロシアに依存するポーランドにとって、米国エ
ネルギー情報局(EIA)の技術的回収可能な資源量に大きな希望を持ったが、12年4月にポーランド国立地質調査所が発表したシェール・ガス資源量は、
EIAが算出した量の10分の1で、試掘したところ商業生産に至っていない。欧州ではイギリスがシェール・ガスの採掘を進めている。
オーストラリア：シェール・オイルを対象にまだ開発段階。
従来型天然ガスで十分な埋蔵量があり、20年には最大の天然ガス輸出国になるとの見通しがある。シェール・ガスはパイプラインの敷設に大きなコストがか
かり、また輸出するには液化する施設を必要とすることもあり、経済的に有利なシェール・オイルの開発が進んでいる。（編集担当：西山喜代司）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130614-00000190-economic-bus_all