(日刊ゲンダイ2012/12/14)
｢安い｣｢ｸﾘｰﾝ｣｢地方再生｣の三拍子
◆原子力ﾑﾗ､大ﾒﾃﾞｨｱが"封印"する最新技術
｢脱原発は絵空事だ!｣｢卒原発なんてできるわけがない｣――｡今回の衆院選､“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し､発電ｺｽﾄ高などを理由に｢脱原発は現実的ではない｣と切り捨てている｡
だが､本当にそうなのか?
脱原発は非現実的なのか｡答えは｢ﾉｰ｣だ｡
ﾒﾃﾞｨｱは一切報じないが､実は原発に代わる画期的な｢発電ｼｽﾃﾑ｣がもうすぐ日本で完成しそうなのだ｡
三菱重工など国内重電ﾒｰｶｰが開発した｢超臨界圧石炭火力発電ｼｽﾃﾑ｣などと呼ばれる技術がそれだ｡未来の党の小沢一郎が､卒原発の“切り札”として構想を温めてきた｡この発電方法､とにかく｢ｽｺﾞい｣のひと言だ｡
｢簡単に言えば､石炭を使った火力発電ですが､従来の石炭発電とは､まったく違うｼﾛﾓﾉです｡石炭をｶﾞｽ化した燃料ｶﾞｽと蒸気を使ってﾀｰﾋﾞﾝを回すことで､ﾈｯｸだったCO2やｽｽの発生を大幅に抑制することに成功した｡さらに､水分が多くｴﾈﾙｷﾞｰ効率の悪い『ｸｽﾞ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる｡この発電ｼｽﾃﾑを使えば､国内炭だけで100年以上の発電需要を賄えるといわれています｡原発をやめてこのｼｽﾃﾑに移行すれば､100年かけて自然ｴﾈﾙｷﾞｰの研究ができるわけです｡原発推進派は『原発をｾﾞﾛにすれば雇用が失われる』と言うが､この方法なら､閉山された各地の炭鉱がよみがえり､地方の活性化にもつながるのです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
この発電ｼｽﾃﾑは､電力9社と電源開発(Jﾊﾟﾜｰ)が出資する株式会社｢ｸﾘｰﾝｺｰﾙﾊﾟﾜｰ研究所｣(福島県いわき市)が5年前から研究を開始｡ほぼ実験段階を終え､来年4月に商品化される｡ｸﾘｰﾝｺｰﾙﾊﾟﾜｰ研究所の担当者がこう言う｡
｢CO2排出量は従来比20%減で､環境汚染物質もかなり低減できます｡石炭なので原価も安く､発電ｺｽﾄは1ｷﾛﾜｯﾄ時あたり40円台の太陽光に対し､たったの5～8円しかかかりません｡実験用では発電量25万ｷﾛﾜｯﾄですが､実用化後は､50万～60万ｷﾛﾜｯﾄ(原発は1基100万ｷﾛﾜｯﾄ)になります｣
原発立地地域への交付金も含めた原発のｺｽﾄは1ｷﾛﾜｯﾄ時あたり10円超ともいわれるから､実に半額で済む計算なのだ｡
この技術には世界中が注目している｡欧米諸国や東南ｱｼﾞｱの関係者がひっきりなしに｢ｸﾘｰﾝｺｰﾙﾊﾟﾜｰ研究所｣を見学に訪れ､この最新ｼｽﾃﾑを次々と採用｡日本の重電ﾒｰｶｰに発注しているという｡信じられないことだが､知らぬは日本の国民だけなのである｡
｢これが本格普及すると､本当に原発ｾﾞﾛが可能になります｡ただ､そうなると原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので､国内での情報発信を“封印”しているのでしょう｡3･11以降､ﾒﾃﾞｨｱもこの発電技術をほとんど報じていません｣(政界関係者)
卒原発は決して夢物語ではない｡原発推進派のﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝにﾀﾞﾏされてはいけない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7647.html
「残り９割見る必要」…東通活断層可能性
原子力規制委員会の専門家チームによる２日間にわたる東北電力東通原発（東通村）の現地調査。調査に当たった専門家から、敷地内の２本の断層について「活断層の疑いがある」との見方が出た。東日本大震災後、稼働を停止している同原発。再稼働はますます不透明となった。
規制委の島崎邦彦・委員長代理は１３日の現地調査後、敷地内の小断層や地層の変形は活断層によって生じたとの見方を示していたが、この日は「Ｆ―３、Ｆ―９という断層の再活動と思われるようなものがある」と発言。敷地内を走る「Ｆ―３断層」と「Ｆ―９断層」が原因と踏み込んだ。
ほかのメンバーは、「現場で見たのは１割。残り９割を含めて見る必要がある」（粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員）、「動かしたものが何かについては持ち帰って考えたい」（金田平太郎・千葉大准教授）などと断定は避けた。
ただ、「活断層の可能性を否定するのは難しい」（粟田主任研究員）、「１０万年より新しい時代に地殻変動が確実にあった。断層も考慮にいれなければならない」（熊木洋太・専修大教授）と活断層や地殻変動が原因とする考えには同調した。
２０日の規制委の評価会合で東北電力側は地層の変形は地層が地下水を含んだ「膨潤」が原因で、活断層はないと従来の主張を繰り返す予定だが、現地調査の結果、専門家らが膨潤だけでは説明できないことで一致しているだけに、受け入れられるのは難しそうだ。
同社は以前に、建屋付近に活断層があるとの仮定で計算した結果、原発の耐震設計上、重大な影響はないと確認しているという。
ただ、「Ｆ―３断層」と「Ｆ―９断層」が活断層だった場合の原発への影響は計算しておらず、同社の田中雅順常務は「（安全性について）わからない」と記者団に話した。
活断層の疑いを指摘する規制委の島崎邦彦委員長代理（右）ら専門家チームのメンバー
東通原発「活断層」でほぼ一致 規制委、20日に最終判断
原子力規制委員会は14日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る断層の現地調査を終えた。島崎邦彦規制委員長代理ら調査団は「活断層の可能性が高い」との見方でほぼ一致した。20日に評価会合を開き、活断層かどうか最終判断する。島崎氏は「（調査団は）同じ方向を向いている」と述べ、活断層との見解でまとまるとの考えを示した。
東通原発には「Ｆ―３」や「Ｆ―９」などの断層があり、原子炉建屋から最短で200～500メートルを通っている。電力各社は活断層からの距離などで想定する地震の揺れの大きさを計算しており、断層が活断層と判定されれば、再計算が必要になる。建屋の耐震補強工事などを迫られる公算が大きく、東通原発の再稼働は当面難しくなる。
ただ、日本原子力発電敦賀原発（福井県）などと異なり、東通原発では建屋の真下には断層がみつかっていない。このため、すぐに廃炉につながる公算は小さい。
調査団は14日は断層の上にある地層の変形が、どの年代にどのようにできたかを重点的に調べた。島崎氏は調査後の記者会見で「（変形は）10万年前よりも新しい時代のもの。断層の再活動が強く影響している」と指摘。２つの断層が「12万～13万年前以降に動いた断層」と定義される活断層に当たるとの見解を示した。「同じことは将来も考えないといけない」と述べ、今後もずれ動く可能性に言及した。
ほかの調査団メンバーも「活断層の可能性を否定するのは難しい」（産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員）、「10万年前より新しい時代に確実に地殻変動があった」（専修大の熊木洋太教授）などと指摘した。
東北電は「変形は亀裂に水がしみ込んで地層が膨らみ、上の層を押し上げてできた」と説明してきた。島崎氏は13日の会見で「私はあまり賛成しない」と東北電の見解を否定していた。
東通原発が立地する青森県下北半島には日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場があり、Ｊパワーや東京電力が原発の新設を計画している。規制委は下北半島各地に活断層の恐れがあるとみており、今回の調査結果は他の施設にも波及する可能性がある。
東通「活断層の可能性」再稼働困難になる恐れ 規制委調査
河北新報 12月15日(土)6時10分配信
東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、原子力規制委員会の現地調査団は１４日、２日間の調査を終えた。調査団長の島崎邦彦委員長代理
は一部の断層について「１０万年前以降に再活動した可能性がある」との見解を示した。調査団５人全員が活断層の可能性を指摘した。
調査結果は２０日に東京で開く評価会合で議論される。東北電が原子炉の耐震性の見直しを迫られ、再稼働が困難になる恐れが出てきた。
調査団は、原子炉の西側を南北に走る「Ｆ－３」と「Ｆ－９」の２本の断層について、付近の試掘溝（トレンチ）内に入り、断層周辺のたわみの地質的な組成などを詳しく調べた。東北電が国に提出した原子炉設置許可申請書などの資料も、専門的に検討した。
国が定めた原発の耐震設計上の基準では、１２万～１３万年前以降の敷地内の活断層を考慮しなければならない。島崎委員長代理は「Ｆ－３」「Ｆ－９」断層
が１０万年より最近に動いた可能性を挙げ「それを踏まえれば、周辺の小断層ｓ－１４とｓ－１９などの地層の形状変化に説明がつく」と述べた。
島崎委員長代理は、２０日の評価会合について「基本的に、これらが『活断層ではない』と言えるのかどうかが論点になるだろう」と話した。
東北電の梅田健夫副社長は「先生方の見解もあるだろうが、２０日の評価会で私どもの考え方を話したい」と発言。同社側は耐震性を見直す必要のある活断層はない、との見解を重ねて強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121215-00000005-khks-l02
敦賀活断層指摘、「科学的な根拠が不十分」 電事連会長
電気事業連合会で会見する関西電力の八木誠社長＝東京都千代田区 |
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電気事業連合会 の八木誠会長（関西電力 社長）は１４日記者会見し、原子力規制委員会 が日本原子力発電 敦賀原発 （福井県 ）の原子炉建屋 直下に活断層 がある可能性を指摘した判断に疑問を呈した。「正直言って科学的、技術的に十分な根拠が示されたとは理解できていない」と述べた。
原発直下に活断層 が確認された場合には、再稼働が認められず、日本原電は廃炉 を迫られることになる。そのための費用について八木会長は「一般的な考え方として、受電割合に応じて他の電力会社 が負担することはありうる」と話した。関電を含め、日本原電から電気を購入している電力会社 が、費用の一部を負担する可能性に触れたものだ。
その一方で、「国の政策変化に伴う追加コストは、国と協議させていただきたい」とも述べ、国に負担を求めることもありうるとの認識も示した。
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201212140733.html
敦賀活断層「クロ」 再稼働に焦点 即時停止は４党
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の直下を活断層が通っている可能性が高いと原子力規制委員会 が判断したことで、安全審査の甘さがあらためて浮かび上がった。原発問題は衆院選の最大ともいえる争点だが、中でも既存の原発の再稼働の判断をどうするか に注目が集まる。 （金杉貴雄）
民主党の野田佳彦首相は十一日、千葉県松戸市で街頭演説し、規制委の判断を受け「敦賀原発の下には活断層があるのではないかと一九七〇年代から言 われていた。それでも自民党は設置許可を出した」と自民党政権期の原発政策を批判。「自民党は十年立ち止まって考えるそうだ。それは続原発と同じだ」と訴 えた。だが、野田政権が再稼働を決めた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にも活断層がある可能性が指摘され規制委が調査している。野田首相は自 分たちの判断の是非は言わなかった。
日本未来の党の嘉田由紀子代表も埼玉県本庄市で「安全でない原発をばらまいてきたのは自民党だ」と訴えた。
公明党の山口那津男代表は党本部で、敦賀以外の原発再稼働に関し「厳格な安全基準をクリアし、慎重な判断を個別にしていくことだ」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は横浜市で「活断層があると指摘される原発は動かしてはならない」と大飯稼働も認めるべきでないと強調。共産党も「即時原発ゼロを求める」（志位和夫委員長）とする。
一方、自民党の安倍晋三総裁は首都圏で遊説。埼玉県上尾市、東京都町田市、川崎市などでの街頭では、経済政策や公共事業の必要性、日教組批判を展開したが、原発政策には触れなかった。
日本維新の会は橋下徹代表代行が大飯の稼働停止を求めているが、石原慎太郎代表は原発稼働に前向きで、対応は分かりにくい。
衆院選を戦う十二政党のうち、即時原発ゼロを訴える共産、社民など四党は例外なく再稼働を認めない方針。他の八党は、温度差はあるが基準を満たし たものは再稼働の道を残す。その温度差によって、衆院選後にできる政権が再稼働に前向きか厳格か決まる。八党中では「全原発について三年以内の結論を目指 す」とする自民党が最も柔軟。未来の党などは極めて厳しい歯止めをかける考えだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121202000120.html
金融ユダヤの皆さん、おはようございます。そもそも地震国である日本の国土の上に原発などという危ないものを建設すること自体が違法だと言わざるを得ないのにもかかわらず、54基もの原発を建設してあるのは、ロスチャイルド利権である原発利権をそのまま日本が受け入れさせられたと考えざるを得ない。
こんな狭い国土しかも地震国である日本に５４基もの原発があるのは、はっきりいって異常である。
世界の原子力発電所の原子炉の数 2010年
作成：2011-03-16IAEA（国際原子力機関）の「NUCLEAR TECHNOLOGY REVIEW 2010」から世界の原子力発電所の原子炉の数を紹介。
現在稼働中の原子炉が最も多い国はアメリカで104基となっている。
世界の原子力発電所の原子炉の数 2010年
原子炉は核反応を行う装置。例えば、福島第一原子力発電所には原子炉が6基あり、これらを用いて発電している。
「NUCLEAR TECHNOLOGY REVIEW 2010」では日本の現在稼働中の原子炉は54基となっており、世界で3番目に多い。
2位はフランスで59基となっている。
アメリカは日本の2倍近くの原子炉が稼動している。
29カ国の合計で出力 365,725 MW(e)、基数 431基 になる。
下表は稼働中の原子炉だけの数値。
合計出力 MW(e) はメガワット。
| 順位 | 国名 | 合計出力 （MW(e)） |
基数 |
| 1 | アメリカ | 100,747 |  104 |
| 2 | フランス | 63,260 | 59 |
| 3 | 日本 | 46,823 | 54 |
| 4 | ロシア | 21,743 | 31 |
| 5 | 韓国 | 17,705 | 20 |
| 6 | イギリス | 10,137 | 19 |
| 7 | カナダ | 12,569 | 18 |
| 7 | インド | 3,987 | 18 |
| 9 | ドイツ | 20,480 | 17 |
| 10 | ウクライナ | 13,107 | 15 |
| 11 | 中国 | 8,438 | 11 |
| 12 | スウェーデン | 9,036 | 10 |
| 13 | スペイン | 7,450 | 8 |
| 14 | ベルギー | 5,902 | 7 |
| 15 | チェコ | 3,678 | 6 |
| 16 | スイス | 3,238 | 5 |
| 17 | フィンランド | 2,696 | 4 |
| 17 | ハンガリー | 1,889 | 4 |
| 17 | スロバキア | 1,762 | 4 |
| 20 | アルゼンチン | 935 | 2 |
| 20 | ブラジル | 1,884 | 2 |
| 20 | ブルガリア | 1,906 | 2 |
| 20 | メキシコ | 1,300 | 2 |
| 20 | パキスタン | 425 | 2 |
| 20 | ルーマニア | 1,300 | 2 |
| 20 | 南アフリカ | 1,800 | 2 |
| 27 | アルメニア | 375 | 1 |
| 27 | オランダ | 487 | 1 |
| 27 | スロベニア | 666 | 1 |
（IAEA, NUCLEAR TECHNOLOGY REVIEW 2010）
IAEA（International Atomic Energy Agency, 国際原子力機関） [英語]
http://memorva.jp/ranking/world/iaea_nuclear_power_reactor_2010.php
（管理人）原発は建設する時も、運営するときも、廃炉にする時も金融ユダヤの皆さんが儲かることになっています。
そして、我々に要求された不当に高い電気代が、金融ユダヤの皆さんに懐に入っていく仕組みになっております。廃炉になれば、税金からの投入も十分に考えられますでしょう。
311によって原発直下の土地に活断層があるかないかで騒いでおりますが、もっと以前に日本国内の必要もない原発の数を問題視しなければならなかったのではないのでしょうか？
311で福島原発が放射能漏れ事故を起こしましたが、放射能漏れ対策とかやっても、地震が来てしまえばどこの原発でも結果はさほど変わりません。福島第一原発の管理は、イスラエルのマグナＢＳＰという企業が請け負っていますが、ほかの原発の管理会社は果たしてどこなんでしょうか？これについては、情報は全くありませんというか、情報がない方がはっきりいって異常だということに気がつかなければならないのです。原発の管理という重要な任務が、こともあろうにイスラエルの企業にまかされているなんてあってはならないのです。
日本自体で管理が出来ないのであれば、原発は日本にとっては時期尚早なのであり、原子力発電を行ってはいけないのです。
こんな簡単なことが分からずに議員たちは原発を推進しているのです。
もっと言ってしまえば、活用法に危険性のあるエネルギーは使ってはならないということを私たちはもう一度学習するチャンスを与えられたということです。世界唯一の被爆国である日本が原子力発電を受け入れるなんて学習能力がないと言わざるを得なかったのです。
しかし、これではっきりと目が覚めたことと思いますので、原発を推進している人々は一体何を考えているのかがはっきりわかるでしょう。原発周辺部うの人々の仕事がなくなるとか綺麗事を言っていますが、要は自分たちの懐を肥やすことに懸命なだけです。
いずれにしても、今回の人工地震である311によって原子力からクリーンエネルギーへの転換が叫ばれ始めましたが、じつはもっと以前からクリーンエネルギーへの転換が叫ばれていたのです。それを金融ユダヤの皆さんが、自分たちの懐を肥やすことに懸命な政治家たちとつるんでクリーンエネルギー開発をしている団体や個人が補助金申請しても無視をして大切な技術を葬り去ってしまってきています。自分たちが所有権を持っている石油や、ウランの売れる方がクリーンエネルギーよりも大事であるということを露骨にやってきたわけです。私利私欲のために国民の安全性を犠牲にする集団に対しては私たちははっきりと「ノー」を突き付ける必要があります。今回の衆議院議員選挙は、そういう位置づけにあると言っても過言ではありません。そして、一度はアメリカの原発ゼロをストップしろという要求をのみ大飯原発を再稼働させ、途中から選挙の為の原発ゼロを叫び出したまことに泥縄といえる方々もしっかりと糾弾される必要性があると言わざるを得ないでしょう。