元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」
サーチナ 7月28日(土)7時56分配信
東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。
◇自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない
環球時報：石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。
孫崎享氏：あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ 戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。
もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく 逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。
環球時報：尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。
孫崎享氏：あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。
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環球時報：日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。
孫崎享氏：軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。
しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとってもっとも重要なことは国民の生活 を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。
環球時報：尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。
孫崎享氏：1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「日中は小異を残して大同につくべき」と述べた。日中間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な日中関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理とトウ小平氏はかつてこう述べた。
重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点 から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。
環球時報：日本国内で自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。
孫崎享氏：断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000000-scn-cn
その通りである！！
石原さんがやっていることが金融ユダヤの差し金であることがよく理解できますね。ｗｗｗ
もういいかげんバレバレだからやめた方がいいのではないかと思うんだけれど、引き続きしつこくやるのが、金融ユダヤの皆さんのやり口ですから、しょうがないといえばしょうがないんです。嘘も100回言えば本当になるということを実践してしまう方々ですから、もうどうしようもないんです。
今日本、中国、ロシアに手を組まれて、孤立されたら、自分たちは崩壊してしまうという危機感を抱いているので焦っているのでしょうｗｗｗ
ヨセフ・アルさん元気ですか～？ｗｗｗあ！マイケル緑さんもいましたね～。引用いたします↓
2012-07-15 Sunday
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［風雲急メモ］尖閣
問題を極東
戦争の着火剤にしようとしている勢力がいるので要注意 
尖閣 問題について、中国 政府高官が「一戦も辞さない」と言ったらしい。石原 慎太郎をそそのかした米国 戦争屋は「してやったり」とほくそ笑んでいることでしょう。
老害政治家の石原 某は５月にワシントン で米国 戦争屋と何か「取引」をしたという噂がある。最近ますますチンピラのような顔つきになってきた息子の伸晃を総理大臣してやるから尖閣 問題に火をつけろ！とネオコン勢力に恫喝されたのでしょうか。
いずれにしても、日本 と中国 の間に亀裂を入れるという約束 してきた石原 某の言動が極東 騒乱（日中戦争）を引き起こす導火線にならないか要注意です。
なお、「米国 戦争屋」とは、米国 最大の財閥であるRF （ロックフェラー）財閥のボス ・デビッドRF が実権を握る米国 寡頭勢力または米国 覇権主義者集団を指す。さらに米国 戦争屋は、RF 財閥を頂点に形成されてきた米国 の軍産複合体を中核に据えるが、過激なネオコンも含む。戦後日本 は、米国 戦争屋によってもっぱらステルス 支配されてきた。米国 寡頭勢力を構成する米国 覇権主義者には他に銀行屋（欧州 寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国 中央銀行FRBを支配している。
この似非（えせ）愛国者の労害都知事を政治の舞台 から引きずり下ろすにはどうしたらいいのだろうか。当面、小沢一郎政権に期待するしか ないのではないか。
極東 騒乱がキャンプファイアーだとすると、尖閣 問題はその着火剤。
ジャパン ハンドラーズのジョセフ・ナイが取り纏めたとされる「対日超党派報告書」には次のような計画が書かれているとか。
「米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本 の自衛隊と中国 軍との戦争が中心となるように誘導する。」
●似非愛国者どもを国政の場から追放せよ
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20120715/p1
似非愛国者どもを国政の場から追放せよ
尖閣諸島を巡って、日中関係が緊迫化しています。ネオコン連中が思い描いた通りの展開で、今頃ほくそ笑んでいることでしょう。人民日報は昨日、戦闘的な記事を掲載しました。産経新聞は、同日付で次のように報じています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071322480006-n1.htm )
人民日報、尖閣で武力行使示唆
【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は１３日付のコラムで、日本政府の国有化方針など沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の行動を非難し、武力衝突の可能性をちらつかせて挑発した。
同紙は、２０１０年の中国漁船衝突事件で中国人船長が拘束された一件や、離島の命名や購入計画、視察や周辺海域での釣りなどを列挙して「茶番」と呼び、「短絡的な戦略だ。（中国を）挑発することで自分に陶酔している」と断じた。
そして、「国と国との関係は子供の遊びではない」として、「（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と強調。「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と詰め寄った。
同紙は今年に入ってから度々、尖閣諸島を「核心的利益」と表現しており、今回も「国の核心的利益について、中国は半歩でも退くことはない」と強硬な論調を展開。武力行使もいとわないことを示す言葉を使うことで、日本側の動きを牽（けん）制（せい）する意図がうかがえる。
人民日報は、中南海の意向を汲んで記事を書いているわけですが、武力行使を示唆していつもより強硬な書き方をしています。前日の中国高官の強硬発言に呼応した結果と見られます。
産経は同日、次の記事も配信しています。こういうきな臭い話になると、産経は俄然と張り切ります。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071300250000-n1.htm )
尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問 題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じた。
「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。（台北支局）
中国政府高官が「一戦も辞さない」と言ったというのですから、穏やかではありません。日中離間を米国で約束してきた石原閣下の思惑に、中国が見事に乗ってくれました。
石原氏は、現地調査と称して尖閣諸島へ上陸する予定ですが、中国側の強硬路線に腰が引けてしまった野田内閣は、許可しない方針のようです。「NHK NEWS WEB」は、昨日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/k10013580771000.html )
石原氏 上陸不許可分からない
沖縄の尖閣諸島の購入を検討している東京都が、現地調査を行うため島への上陸許可を国に求めるとしていることについて、藤村官房長官は記者会見で、東京都から具体的な申請があった時点で、慎重に判断する考えを示しました。
これに対して、石原知事は「政府が上陸許可を出さない理由が分からない」と述べました。
藤村官房長官は、１３日の記者会見で、沖縄の尖閣諸島の購入を検討している東京都が現地調査を行うため、島への上陸許可を国に求めるとしていることについて、東京都から具体的な申請があった時点で、慎重に判断する考えを示しました。
一 方、石原知事は１３日の記者会見で、政府が上陸の許可を出さなかった場合、どのような対応をするのか聞かれたのに対して、「事態がそこまで進んだうえで政 府が上陸許可を出さない理由が分からない。あんまり先の先の想像の域を出ない会話をしてもしょうがない」と述べました。
そのうえで、「本来、尖閣諸島には日本人が常駐することが必要で、自衛隊が行けばいい。日本の領土で日本人が何らかの作業で常駐している姿勢を作ることが必要だと思う」と述べ、自衛隊が常駐することが必要だという考えを示しました。
自衛隊を尖閣諸島に常駐させたら軍事衝突に発展しますから、野田内閣はそんな提案を飲まないでしょう。好戦的な野田内閣ですが、一戦を交えるだけの度胸は ありません。軍事的緊張を高めて、米軍基地の重要性を国民に知らしめ、「未亡人製造機」オスプレイを配備できる状況が作り出せればそれでよいのです。
親バカの似非愛国者・石原慎太郎は、無理難題を政府に吹っかけて政権を弱体化し、息子の伸晃を総理大臣にしようと目論んでいます。尖閣買取計画にはこうし た醜い思惑があり、愛国心から出たものではありません。尖閣買取に単純に賛同してしまっている人たちは、石原らの野望に早く気付くべきです。
民主党政府は、対米隷従で日中間を緊張させているわけですが、米国のネオコン連中はもっと長期的で悪魔的な戦略を打ち出しています。その戦略の一つと考えられるのが、ジャパンハンドラーズのジョセフ・ナイが取り纏めたとされる「対日超党派報告書」です。
これはクリントン政権時、CIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した対日本戦略会議の報告書と言われています。その内容は、次の通りです。(http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-069f.html )
１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２． そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。
３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 (下線は引用者による)
如何にも有りそうなシナリオですが、残念ながらオリジナル文書が確認できないので、誰かが捏造した疑いもあります。尖閣周辺の海底資源はコスト的に未だ採算が合いませんし、台中間より日中間の方が戦争の確率が高くなっています。
しかし、いざ戦争となっても米国は日本に味方する振りをして逃げてしまう可能性が高く、自衛隊の活動領域を拡げようとしていることも確かです。「対日超党派報告書」が偽文書でも、それに近い戦略が練られていると見て間違いないでしょう。
野田内閣がそこまで見据えて日中間の緊張を煽っているとは思えませんし、稚拙な政局運営故に民主党自体が瓦解する瀬戸際にあります。大事に至る前に民主党 政権は消えてなくなると思いますが、問題はその次です。似非愛国者の石破や前原らが中心となったネオコン政権ができたら大変です。
尖閣 諸島は我国の領土ですが、自民党政権時代に領土問題を棚上げにしてしまったために、後の世代に災いをもたらしました。自民党は与党民主党の対応ぶりを批判 していますが、原因を作ったのは自分たちであることを忘れているようです。いつものように、領土問題より自分たちの利権を優先させてしまったのです。
中国側は小沢新党中心の政権ができることを期待しているようですが、果して上手くゆくかどうか。米国が日本を占領し、中国が裏で米国と繋がっている現状が改められない限り、尖閣のゴタゴタは解決しません。誰が政権を取っても、問題を先送りするのが精一杯でしょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-688.html