みなべ国際行政書士事務所
電話 ： 078-857-1550
神戸大阪帰化・ビザ申請サポート
↑↑↑ビザ・在留資格などはコチラへ
外国人社員採用コンサルティング、在留資格手続き、国際結婚、帰化、遺言、日本への投資など、外国人と日本を結ぶサポートをいたします。
神戸大阪会社設立・運営サポート
↑↑↑許認可・起業・契約書作成などはコチラへ
ビジネスをスタートするための起業サポート、飲食店営業許可、建設業許可、宅建業許可、など、各種業務上の許可・認可、円滑なビジネスのサポートをいたします。
------------------------------------------
日本で中長期在留するための資格の中に
『特定活動』という在留資格があります。
入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の
『応用・資料編』において
『２ 告示外特定活動（特定活動に係る告示に定められていないが、過去に法務大臣が個々の外国人について特に指定することを認めた活動であって、今後も同様の活動に対し指定することが適当と認められるもの）』
の『留意事項』の『（２）在留期間』では
『ア 現在指定されている活動による「特定活動」への在留資格変更後３年が経過する場合で、在留状況に特段の問題が認められないときは、「３年」の期間を決定する。
イ 在留資格変更により、新たに「特定活動」の在留資格を決定する場合及び上記ア並びに下記ウ及びエに該当しない場合は、「１年」の期間を決定する。
ウ 予定滞在期間が３月を超え６月以内の場合は、「６月」の期間を決定する。
エ 予定滞在期間が３月以内の場合は、「３月」の期間を決定する。』
と記載されています。
特定活動での中でも告示外になってしまう
外国人の人たちの在留期間は、
３月、６月、１年、３年がありますが、
滞在期間の長短によって期間が決められる面があります。
それと同時に新たに該当する特定活動の在留資格を得た外国人は、
１年の在留期間になっています。
また、その特定活動で３年以上、
恙無く在留している外国人が期間更新をする場合には
３年の在留期間を得られることになります。
一般に♪
--------------------------------------------------
「あくまでも原則の話やんね！」
と仰る、原則から外れてた結果を突き付けられた経験をお持ちの方も
原則として、ひとつｗ
