みなべ国際行政書士事務所
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日本で中長期在留するための資格の中に
『研修』という在留資格があります。
入管法の『指導要綱』の在留資格『研修』には
『「不正行為」が、研修の適正な実施を妨げるものであった場合の取扱い』についての記載があり、
そのなかには
『在留する研修生に対する措置』
があって、
『（ア） 「不正行為」が、研修の適正な実施を妨げるものであったと判断した場合、当該機関に受け入れられていた研修生について、「不正行為」に係る調査で得られた資料などから、当該「不正行為」に係る責めがないと認められ、かつ、研修生が、引き続き研修の継続を希望している場合であって、適正な研修を実施する体制を有し
ていると認められる他の機関に受け入れられるときは、引き続き在留を認める。
この場合、新たな受入れ機関を探す際は、認定当該機関に対し、JITCOなどの協力などを得て、新たな受入れ機関を探すよう指導するとともに、それに要する期間に配慮する。
他方、当該措置にもかかわらず、新たな受入れ機関が見つからなかったときは、当該機関に対し、受け入れている研修生を帰国させるよう指導し、帰国したことを地方入国管理局に報告するよう求める。
（イ） 受入れ機関の経営者その他の関係者個人が行った「不正行為」が、研修の適正な実施を妨げるものであったと判断した場合は、当該関係者が交替しない限り、上記（ア）と同様の措置をとる。』
となっています。
研修の在留資格で日本に来た外国人が、
研修している会社などの責任で
不正行為に該当してしまった場合、
研修生自身に責任が無いなら、
別の会社などを見つけることができたら、
研修の続行が認められます♪
しかし、そうした会社などを
見つけるのは簡単な事では無いかもしれません。
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「限りなく不可能に近い可能性やったりするんやけど！」
と仰る、不正行為の事後対応に当たったことがおありの方も
可能性をもって、ひとつｗ
