富士通の野副州旦(くにあき)元社長の辞任問題をめぐり「反社会的勢力との関係」を指摘され名誉を傷付けられたとして、東京の投資ファンド「サンドリンガム・プライベート・バリュー」が富士通の間塚道義会長ら幹部3人に計約3億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(大段亨裁判長)であった。間塚会長らは争う姿勢を示した。

 また、富士通が訴訟に補助参加する意向を示したため、原告側は富士通を追加提訴する考えを表明した。

 訴えによると、間塚会長らは野副氏辞任に関連しサンドリンガムを「反社会的勢力と関係がある」と指摘。野副氏に対し「関係を持ったのは社長として不適切」などと指摘した。サンドリンガム側は「十分な投資実績があり反社会的勢力とは関係ない」と反論している。

 問題をめぐっては、昨年2月に始まった富士通の子会社ニフティの売却交渉で、野副氏がサンドリンガムを関与させようとした。この際、富士通側が「複数の金融機関から悪い評判が寄せられた」としてサンドリンガムとの関係に難色を示したとされる。

 富士通は昨年9月、「病気療養のため」として野副氏の社長辞任を発表。その後、野副氏が「うその理由で辞任を強要された」として、代表取締役としての地位を保全を求め仮処分を申し立てたが、横浜地裁川崎支部が14日、却下する決定をした。

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