人事官人事の構図は労組・マスコミシンジケートＶＳ公務員制度改革・産経＾＾

■民主党は公務員を守ります。


政府、人事官に篠塚英子氏提示 報道出身者は避ける

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031301000602.html

（47news）



　政府は１３日、国会の同意が必要な７機関１９人の人事案を衆参両院の議院運営委員長らでつくる両院合同代表者会議に提示した。２月に不同意となった人事院人事官には、篠塚英子・日本司法支援センター理事を新たに提示。


　「人事官３人のうち１人を報道機関出身者が占める慣行が続いている」として反対した民主党に配慮し、報道機関出身者以外の人物を選んだ。


～～


　衆参両院は１８日の議院運営委員会で篠塚、重松両氏の所信聴取と質疑を行う。３月下旬に両院本会議で採決の見通し。民主党は２３日の同意人事検討小委員会、２４日の役員会で対応を決める。

人事院については、

マスコミの指定ポストが絡んでるっていうので批判されていますが

↓


人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

http://s01.megalodon.jp/2009-0205-0341-48/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

（Ｊ－ＣＡＳＴ）



人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

これは、一見、人事院とマスコミの癒着構造の問題に見えますが

麻生さんの公務員制度改革、に対する抵抗の構図が抜けています。


↓

第１７１回国会　議院運営委員会　第１３号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0020/17102200020013a.html

（平成二十一年二月二十日）



○小坂委員長　近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして、意見を申し述べます。
～～

　次に、人事院人事官でありますが、現在、公務員制度は歴史的な転換点を迎え、人事院のあり方についても重大な局面を迎えており、議論されているところであります。一方、総裁に次ぐ最重要ポストである人事官には、半世紀以上にわたって報道機関出身者が六代続けて就任してまいりました。


　大手報道各社が持ち回りで指定席を確保している状況で、報道機関が人事院のあり方について中立公正な報道ができないのではないかとの指摘を受けております。候補者に資質があることは認めつつも、民主党としては、人事院が置かれている現在の重要局面にかんがみ、この機会に新たな分野から人材を求めるべきだと考え、不同意であります。


～～

問題は、報道ＯＢがポストを続けることでも

それによって人事院批判が出来なくなることでもないと思います。


重要なのは、公務員制度改革が推進できるかどうか

ではないだろうか。


で、先の、人事院総裁である谷公士さんの

なかなかに国民を舐めきった＾＾態度に、マスコミがあまり批判の声を上げなかったというので

不景気の最中の公務員の給与に対する世間の不満が

マスコミの人事官ポストに向かったと。


そりゃ、人事院の不見識に対する批判を展開などしようものなら

矛先が自分のところに来ると思うとちょっと引くのはわかります＾＾


ところが人事官というのは、それなりに公正な見識が必要になってくるはずで

以前のマスコミＯＢはどうか知りませんが

本来は、人事官ポストなんか、マスコミにとってもうまみはないわけです。

で

↓


○小坂委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　国会同意人事について、意見を述べます。
　まず、人事官についてであります。
　三人の人事官で構成する人事院は、公務員の労働基本権制約の代償機能の役割を担い、使用者である政府から独立し、中立の第三者の立場で公務員の賃金を初めとする労働条件について勧告を行うことを最も重要な職務としています。
　ところが、実際には、小泉内閣が二〇〇二年の骨太方針で打ち出した総人件費抑制政策につき従って、人事院は初のマイナス勧告をしてきたのであります。中立公平な機関であるべき人事院が政府の圧力に屈したのでは、労働基本権制約の代償機能は果たせません。
　新たに人事官となるべき人は、この間の人事院のあり方に対して批判的な見地を持つべきでありますが、先日の聴聞会で、千野氏は、マイナス勧告を適切と評価されました。


　また、公務員制度改革について、政府は、根幹問題である労働基本権の回復を先送りして、第三者機関である人事院の機能を政府・使用者に移管し、使用者権限を一方的に強化する方向を打ち出しています。
　こうしたもとで、人事官には、労働基本権の早期かつ完全な回復について、確かな見識、また、日本の公務員の状態がＩＬＯ勧告や国際労働基準に照らして重大な問題があることの認識が必要です。この根幹問題について、千野氏は、先日の聴聞会で見解の表明を回避されました。
　以上から、千野氏の人事官任命に賛成することはできません。


↑

麻生さんの進める公務員制度改革に対して、


民主党は自治労側から、共産系は全労自治労側の立場から


産経新聞の良識派の千野さんに反対しているわけです。



で、マスコミ側はと言うと、

毎日、朝日、読売、日経、ＮＨＫが人事官ポストを持ち回りでやってきたのに

そこに

「産経」が意思をもって入ってくるわけです。


つまり、

マスコミの人事院への報道姿勢問題と

今回の人事官人事問題はまったく別問題なのです。


本来は、人事官ポストにマスコミ関係を就任させると言うのは

人事院の中立公正性を担保する目的であったはずです。


決して、批判報道をさせないためではない。


（なのに、まったりとし過ぎてしまった弊害はありますが＾＾）


ところが、提示された篠塚英子さんというのは、単なる法テラスの人というより

ジェンダー論とかもそうですが、連合系の人なんです。

↓


財団法人　連合総合生活開発研究所　　役員名簿


きち＠石根-篠塚英子

↑

連合系のシンクタンクなのですが

日教組とか、ゼンセンＵＩとか、

つまり、ごりごりの民主党支持母体のシンクタンクであります。


つまり、

国民の目線のはずの

民主、共産は

公務員の実態経済にあわせた給与調整に反対するために

人事院の政府案に反対し続けているわけです。

（事前提案の前に、内々の打診が繰り返されている）


結局政府は、人事院ポストの空白と言う異常事態を回避するために

消去法で人事提案をせざるを得ないわけです。


議院運営委員会両院合同代表者会議と

両院議長の顔ぶれを見ればよくわかりますが

官邸方針で正面突破出来るほど甘くないわけです。


私は、優秀な官僚が高給を貰うのも

優秀な公務員が高給を貰うのも別に良いと思っています。


ただ、能の無い公務員が民間給与平均を上回る報酬を受け取るのは

財政改革上も問題ありと思います。


本来、公務員と言うのは、

雇用調整・・というか、国民の就労率の調整という側面もありまして

挨拶もろくに出来ないような人間も大勢いるわけです。


それはそれでかまわない。


ただ、それらをひっくるめて、民間平均所得に準拠する・・というならまだしも

統計をいじくって量増しする。


そもそも、公務員たるもの、

団体交渉で景況無視に闘争なんぞするもんでないでしょうに。

結局、年金記録問題にしろなんにしろ

本来は労組の問題が、なぜか政府批判になる不思議。


で何が言いたいのかと言うと


人事院の問題は

人事院勧告（つまり公務員給与の適切な調整）

ではなかったの？


それなのに


恐らく・・・


何故か・・・


民主はこの人事案を呑むでしょう＾＾


報道ＯＢポストより問題なのに・・・


結局、

アグレッシブな労組と、朝鮮シンジケートが

くっついたのが民主党だということです。