■”植民地解放”とかいう方は国籍取得ご遠慮ください
■太田誠一さんはデコイです
本日、自民政調、人権擁護法案会議だったそうですが
旗色としては絶望的に、古賀オルグが行き届いているそうであります。
来月の法案再提出の動きも、廃案阻止のスキムが
予想以上に幅を利かせているらしい。
で会議スケジュールには
例の国籍取得法案関連のＰＴ会議も同日に開催。
自民会議情報
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
（自民党）
◆政調、法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
午前８時半 本部リバティクラブ４室
特別永住者の国籍取得について
外国人政策研究所長 坂中 英徳 氏、
首都大学東京都市教養学部教授 鄭 大均 氏、
在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会会長 李 敬宰 氏
よりヒアリング
～～
◆政調、人権問題等調査会
午前１０時 本部７０１室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
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人権擁護法案は国連「パリ原則」に基づいているとかなんとかいいますが
とんでもない。
我が国独自の人権関連法案です。
そもそもパリ原則は、公権力による人権侵害を念頭に置くもので
欧米パリ原則採用国には、国民監視の概念などどこにもない。
で人権屋法案の同日に国籍取得法・・
つまり、在日韓国・朝鮮人の帰化フリーパス法案が討議されるわけですが
私は、「参政権を得たくば、帰化せよ」と言いながら
フリーパスにせよとは思っていません。
現行帰化審査にも文句だらけでありますが
フリーパスにせよなど、どこの口から出てくるのか・・ということです。
で国籍ＰＴでのヒアリングに、こちらの会長さんが出たとのことですが
そもそも、基本的な勘違いがそこにあります。
↓
国籍取得特例法」の早期制定を求める声明
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage20080309%20seimei.html
（在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会）
自民党が「特別永住者等の国籍取得特例法案」を今国会提出する方針を決めたということです。２００１年に当時の与党案として成案を得ながら、店（たな）ざらしにされてきた法案です。私たちはこの動きを歓迎し、支持し、一日も早い成立を求めるものです。
今年は朝鮮半島のひとびとが日本の植民地支配から解放されて６３年になります。特別永住資格を認められた在日コリアン（４０余万人）への理解もすこしずつ深まり、日本社会のあちこちで民族名で活躍するコリア系のひとびとの姿が見られます。しかし今日なお、在日コリアンに参政権（選挙権・被選挙権など）を中核とする公民権が保障されていない事実に、どれだけのひとびとが気づいているのでしょうか。
この６０余年の間に在日コリアンは世代を重ね、今は三世、四世が主流となっています。 これらのひとびとは生涯を通じて参政権を行使できず、国家公務員、裁判官をはじめ各種公務員になる道も一部をのぞいて閉ざされたままなのです。旧植民地出身者とその子孫が何代にもわたって参政権がないなどという例は世界のどこを見渡してもありません。日本の民主主義は重大な欠陥をかかえているのです。 ２００１年に自民党・公明党など与党３党が作成した「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律（案）」は、こうした異常な事態を打開する画期的な意義をもっていると考えられます。
第一番目は在日コリアンに「届け出」による国籍取得権を認めていることです。１９５２年４月２８日、サンフランシスコ平和条約の発効にともない日本政府は在日朝鮮人から一斉に日本国籍を剥奪してしまいました。しかもそれは一人ひとりの国籍選択権を認めず一片の政府通達で実施するという法治主義にももとるやり方でした。このため在日朝鮮人は参政権を失い、主権者としての地位を奪われたのをはじめ、社会保障をうける権利さえ保障されず社会的差別のただ中に放置されたのです。本特例法案が法務大臣の「許可」ではなく「届け出」による国籍取得を認めていることは、この歴史的過誤の反省の上に立つものと考えられ、実質的に在日コリアン一人ひとりの国籍取得（選択）権を認めたことになります。従来の煩雑で人間としての尊厳を傷つけられかねない「帰化」制度によることなく、在日コリアンは、望めばいつでも日本国籍を取得できる権利をもつことになるのです。
第 二番目は「従前の氏または名を称する場合にはその漢字を用いることができる」とし、民族名を名のることを保障していることです。従来の帰化手続きでは、ややもすれば朝鮮人のルーツを消し去って民族的にも日本人になることを求めてきました。また尹、姜、趙、崔など、日本の人名漢字に含まれていない姓や名をもつ人は新たに氏をつくったり名を改めたりしなくてはなりません。これは民族的尊厳を傷つけ、同化を強いるものといわざるをえません。この法案はこうした流れとは明らかに違い、少なくとも戸籍上は、民族名をなのり、コリア系日本人（国民）になることを保障しています。これだけでだれもが民族名を名のって生きられるようになるほど現実は甘くはありませんが、差別を許さないとする市民の運動とあいまって、在日コリアン自身の自覚が高まっていけば、朴さん、李さん、金さん、とルーツを明らかにしてコリア系の日本人として活躍する人が、国会や地方議会をはじめとして社会のあちこちで増えていくことが期待されます。
私たちは、このような画期的な法律案が作成されたにもかかわらず、この数年間、一度も国会に提出されなかったことを残念に思い、ねばり強く法制定運動を続けてきました。 今回、自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」（河野太郎座長）が国会提出の方針を決めたとの報道は遅きに失した感はありますが力強い限りです。 報道によれば太田誠一議員が「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権のことは視野に入っていない」（「朝日新聞」１・２５）と述べたそうです。
私たちは太田議員の言われるようにこの法案が政治的取引や党利党略に利用されることなく、国会において十分審議されるなら、必ず全議員の賛成を得られるものと確信しています。 日本の民主主義の基礎をより強固にするためにも本法案が一日も早く国会に上程され、可決成立することを強く求めます。
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民族名の継承、表記は非常によろしい。
あって当然であります。
なければ、余計にややこしい。
移民としての”朝鮮系日本人”というアイデンティティーは
帰化後にも必要であります。
ただし、
”日本の植民地からの解放”
などと考える人間に、我が国国籍など付与できますでしょうか？
そもそも、植民地ではなく、合併であります。
そして、我が国が国籍を剥奪したのではなく、
サンフランシスコ条約により、韓国の帰属が離れたからこそ
国籍が分離し、”韓国籍”となったのであって、
剥奪ではない。（つまり、移動であって、消滅ではない）
朝鮮という国籍が消滅したのは
南北問題であって、我が国の責によるものではありません。
それを「剥奪」などという感覚を持って帰化されたのでは
一般国民としては、恐ろしい話であります。
まずもって、
必要なのは
現行の帰化審査に加えて、
観念的帰属意識、つまり、
所謂植民地被害意識の無き事の審査を加えるべきです。
つまり、簡単なことで
国際基準である
国家に忠誠を誓えるか
という宣誓を求めれば良いだけのこと。
少なくとも
”植民地解放”
などという思想背景が無いこと・・・
が原則となるように、討議のベースを作り直せと。
でこちらは波風が立ちにくいようで
着々と・・・
↓
国籍取得法案提出へ 自民ＰＴ、特別永住者対象に
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html
（朝日）
法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。
自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。
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簡単に言いますと
・いつでも簡単に・すぐに・帰化できるようにする
・ただし、在日のままの人のための参政権確立は推進する
と言いたいわけです。
そもそも、
太田さんが、人権云々で必死になるのは
そのアイデンティティー構築の課程の問題であって
彼自身が、国内の柵で持って座長であるとは思っていません。
米ブラウン大の客員教授だったそうですから、
国際リベラルの空気に浴しただけの
リベラルかぶれでありましょう。
国籍取得関連法案
↓
人権擁護法案
↓
外国人参政権
コラボです。
人権擁護法案については
・法務省の事情
・同和団体のシノギの維持
・政党・思想団体の願い
・中共の工作
・在日・特永・帰化者の思惑
これらがメルティングポッドにあって
ややこしいわけです。
国籍条項？
国籍取得法案成立で
意味の無い議論になりそうです。
で今更ですが
上の会長さんの有名なお話。
本日政調がヒアリングした
在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会会長 李 敬宰さん
の戦術開陳。
↓
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座
http://web.archive.org/web/20040609052029/http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。
これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。」
（2001年12月14日18時30分～ 京都YWCA）
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自民政調は、こんな人を呼んで、何を聞きたいの？
まぁ少なくとも推進派の頭には
似たようなベースがあることは基本です。
