まともな政党がない

■お灸を据えたつもりが火傷をしたのは国民

結局、後継福田有力らしいですが、そうなると、

まともな外交、国防の方向性は期待できません。

いくら政治手腕があっても、方向性が間違っていれば亡国路線。

自民党総裁選告示　麻生氏ＶＳ福田氏一騎打ち　額賀氏断念か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000914-san-pol

（産経）

この後、福田氏は党本部で開かれた「日中関係を発展させる議員の会」（森喜朗会長）の一員として、中国の賈慶林全国政治協商会議主席と会談。 　会談には森氏、古賀誠元幹事長、二階俊博総務会長、公明党の北側一雄幹事長らが顔をそろえた。賈氏は「日本の政局にどのような変化が起ころうと日中友好事業は継続していかなければいけない」と述べた。

私は、安倍さんの「職を賭して」が失言だと言いましたが

本来は公約達成の意気込みとして、問題はありません。

しかし、これは状況からみて迂闊だったし、

何より、政府与党関係者を信用し過ぎ。

クーデターなどと言われてもいますが、

現実的に外遊時の失態を口を開けて待っていた面々に

口実を与えてしまった。

恐らく、安倍さんは

ここまで、与党内部に危機意識がないとは思っていなかったのでしょう。

対テロ新法論にしても、あくまで体裁の話であり、

現実的に給油活動は一旦停止してしまう。

あくまで、特措法延長による（中断なしの）継続でなければならない。

それは、

一旦中止して再開するという安易なオペレーションではないという事。

我が国給油活動が停止となれば、各国の思惑の中で、別のスキームが動きます。

少なくとも、微妙なバランスの上で外交をしてきた意味がなくなる。

安倍さんの給油活動へのこだわりは、体裁ではすまない、

現実的な安全保障の問題として認識していることを示しています。

なぜ、政策上軋轢を生むかもしれない、大勲位をアドバイザーとしていたか。

これはシーレーン問題とナベツネ対策ではないかと。

シーレーン防衛問題、ならびにアジア諸国との安全保障体制

http://www.iris.dti.ne.jp/~rgsem/sealane.html

（有事戦略研究会）

～～ 　Friedman & LeBard(1991)は、詳細な歴史的経緯をふまえた上で構築した日米関係のシミュレーション論（「Coming War with Japan」）において、戦後、日米安保の上に米軍が無条件に保証してきた以下の４点が放棄された場合、日本は一大改革を余儀なくされるだろうと指摘している。 １）ペルシャ湾岸からの石油供給に関する供給国確保、もしくはシーレーンの確保。 ２）石油供給に対する輸出市場へのアクセス・ルートの確保。 ３）確実な供給源からの鉱石の持続的な輸入の確保。 ４）アジア大陸からの脅威に対する日本の地域安全保障の確立。 　戦後日本はこの４点について、在日米軍の上にあぐらをかいてきた。今後、永久にこの４点が保証される確証はない。この４点はあくまでも米軍にとっては日本のために行ってきたボランティア的なサービスのオプションに過ぎない。在日米軍が自主的に撤退するかどうかの問題とは無関係に、日米関係が（それがたとえ経済問題であったとしても）悪化し始めた段階で起こりうる問題である。 　つまり、太平洋上における米軍のプレゼンス云々といった問題（在日米軍が撤退するという可能性以前の問題）以前に、日本はアメリカとの外交関係の友好を維持できなくなった段階において、このサービスを停止される可能性が高いということである。 　ではそうなったときに、この４点を日本の自力で確保することは可能であろうか。Friedman & LeBard(1991)は、この点に関して次の２点を指摘している。 a）日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と安全保障関係を結ばざるを得ない。 b）東南アジアにおいて、アメリカのプレゼンスが希薄になれば、シーレーン支配に関して　それに代わるのは日本しかないという認知が一般的になりつつある。 　マレーシア防衛研究所J.M.マック談 　　「多くの人々の意見では、日本国民、特に海上自衛隊が（東南アジアのシーレーン安全保障に関して）よりいっそう大きな役割を演ずることになるであろう。というのは、（日本自身の）権益の面倒を見てくれる人がいなくなるからだ。」 　この２点を踏まえた上で、Friedman & LeBard(1991)はさらに、先の１）～４）の４点に関して、それを確保するために日本がとるべき戦略を４点指摘している。 １）インドとの長期的関係を結ぶ。同時にインドネシアと、もし可能ならシンガポールとも関係を結ぶ。 ２）日本海上自衛隊の増強の第１段階が完了した段階で、シンガポール（さらに可能ならフィリピンスビック湾にも）にシーレーン監視用の基地をおく特権を与えるよう交渉する。 ３）インドに対し、適切な規模の海軍を開発するよう、援助する。 ４）インド洋に進出し、ホルムズ海峡からシンガポール、日本までのシーレーン全補給線を支配するように努力する。 　このFriedman & LeBard(1991)の指摘が示唆するところは非常に大きい。日本が一国の独力だけでシーレーンの安全を確保することは困難である以上、アジア諸国との海上安全保障体制を確立する必要があることを示している。 　しかし、この場合、どのような国とどのような安全保障体制を確立するかという外交上の問題が生じる。南沙諸島における中国と周辺国の紛争、中国とインドとの関係、印パ紛争などの国際関係を鑑みると、インドとの同盟関係を確立するということは、必然的に中国とパキスタンを敵に回すということにつながる。アジアにおける安全保障体制の確立についても、これらをいかにクリアするかという問題の解決が先決である。

中国、インド、パキスタン・・・

歴訪と給油活動のバランスで、シーレーン防衛の実質的独自展開を

組み上げていたのです。

安倍さんの外交履歴を辿ればよくわかります。

でもちろん、シーレーン防衛なんて、内外にアナウンスできないわけです。

（当たり前ですが、あくまで「対テロ」施策なんですから）

で

太平洋上における米軍のプレゼンス云々といった問題（在日米軍が撤退するという可能性以前の問題）以前に、日本はアメリカとの外交関係の友好を維持できなくなった段階において、このサービスを停止される可能性が高いということである。

もし、米民主党政権が生まれれば、

日米安保の機能の一つである、アメリカのサービスオプション（シーレーン防衛）

は明らかに縮小、もしくは無くなるかもしれません。

米民主党のＤＮＡは、こちらが友好を深めようとしても

敵意をもって迎えるのです。

そのＤＮＡが日米戦争を生んだのです。

で、ＡＰＥＣでブッシュが恫喝した・・・なんて言われていますが。

↓

安倍、緊急入院…語らなかった突然辞任の理由

「ブッシュ米大統領から衝撃的な通告を受けた」

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_09/t2007091302.html

（ＺＡＫＺＡＫ）

違うでしょう。

実際は、

米民主党時代へ突入しようかという重大局面で

大きく変わる我が国安全保障の環境について、発展的体制継続を模索して

ブッシュに対応を求めた。

ところが、ブッシュ自身に危機意識、現状理解が見られない・・・

こんなところでしょう。

この落胆は大きかったと思います。

給油継続・新法提出へ与党が調整　事前承認は見送りへ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/48628.html

（北海道）

給油と水・・・

レーダーは？

どちらにしろ新法提出した時点で、中断は確定。

その前に、膝詰かこっち方面か

↓

テロ特措法反対に異論＝民主・前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091301024

（時事）

民主党の前原誠司副代表は１３日のＣＳ放送の番組収録で、テロ対策特別措置法の延長問題に関し 「（アフガニスタンでの）『不朽の自由作戦』は、国連決議に基づいたものではない。 　ただ、それ（国連決議）がすべて正しいという前提で物事を判断するのはいかがなものか」 と述べ、海上自衛隊のインド洋での給油活動継続の是非は、国連決議の有無だけを判断材料にすべきでないとの考えを示した。

しかし、この人も頼りないしなぁ。

となんだかんだいったところで

当の与党というか自民党に

その気がまったくない

というのが問題。

で私の安倍さん評。

まことにどんくさい人

ですが

一番まともだった人。

ついでに言うと、人を信じすぎ。

福田内閣？・・・・

無防備なまま、我が国は激動の時代の中に繰り出すわけです。

（対ショック防御ＯＫ？）