■利権は与野党派問わず横断的に蠢く


アルルさんの話とかは私にはわかりませんが

ネットゲリラさんが今次内閣の成立原理のネックというか、

危さ?そのあたりを一言で指摘されてます


http://my.shadow-city.jp/?eid=442302



御輿なんてモノはみんなで担いでいるから持ちあがっているんで、

担ぎ手が離れはじめたら収拾がつかなくなるよ。


これは国民を含めた支持者という意味でもあり

政権を支える立場の人々に通じる脆さへの揶揄と見ると

いやに言い得て妙な含みに合点がいくわけですが

その担ぎ手は成立時からネガティブ派とポジティブ派にわかれていまして

松岡さんなんかは積極的な安部国政の推進・参加者であったのかもしれません。


松岡農相を死に導いたのは何か

http://www.gyouseinews.com/domestic/jun2007/001.html

(行政新聞さん)



松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど、農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い、海外に人脈も構築していた。そうした意味では数少ない実務派の政治家だったのだ。


 今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで、日本政府は松岡氏の交渉力だけに望みをかけていた。特に、高関税が維持される「重要品目」についてWTOのファルコナー農業交渉議長が「1~5%」を提案するなど、日本に不利な情勢が生まれつつあるときで、これをはね返すことができる唯一の人間は松岡利勝農相しかいないのだ。

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つまりひと言で言えば、松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり、それは同時に、米国、豪州、EUなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だったのだ。


松岡さんが国士かどうかは別にして

農水官僚と一体となって、安倍ビジョンを推進する貴重な人材であったのは

確かなようです。


で農水関係と言えば牛肉・同和利権ですが

今追及されているのはまさしく旧来型の利権構造でしょう。


団長さんが指摘されている


本筋?フジチクとか・・

http://antikimchi.seesaa.net/article/43402747.html

(アンチキムチさん)


も旧来型の利権の残骸でして

フジチクといえば先ごろ隠蔽倒産した関連会社「ムッターハム」

本社内に部落解放同盟愛知本部があったようにずぶずぶの

同和利権でして、その献金リストにあるように民主党議員も

その渦中にあり、また財務省(大蔵)経歴が絡んで

その広がりが注目されたものです。


ところで同和利権というと漠然とした巨悪というイメージで流されることが

多いのですが、もっとも大きな権益が、税務申告の優遇、

申告フリーパスと言われた所謂


「七項目の確認事項」


という大阪国税局と解放同盟・大企連と交わされた確約書でしょう。


7項目確認書


これは昭和45年に国税庁が公認し全国に通達されて以降

数十年に渡って同和ブラックマネーを巨大化させました。


あまりにも巨悪すぎて、思考が止まってしまいそうですが

これは「申告フリーパス」なのです。


つまり何億、何十億儲けようが、税金を納めなくてもいいということなのです。

(実際にそこまで無茶をしていたかどうか知りませんが)


この巨悪権益を追及する人はありましたが

その天文学的な不正蓄財がどのように動いたかを追求した人はいないのです。


実質同和組織が一極支配する食肉業界、

同和対策事業法により各種優遇を受けて公共事業に参入した建設会社

はじめ各種の企業、団体が

この国税当局の黙認によって

何百、いや、何千億という税逃れを数十年に渡って行ってきたのです。


ある解放同盟幹部などは自宅で鯨を飼っていました。

くじら です。


これ、どれだけ凄まじい財力か想像できるでしょうか?


同対法延長、代替優遇措置のためにアングラ政治家に渡った

献金や賄賂などまさしく「鼻糞」ほどのものであったのです。


これが旧来の利権です。


旧来型の利権構造と新しい利権構造に挟まれていた

http://ameblo.jp/disclo/entry-10035059348.html


この今も蠢く巨大な同和マネーを踏まえて・・・・


■サーベラスがなぜNY連邦地裁に提訴したか

これは連邦民訴規則41条(a)(1)(ii)の取下げ許可理由と

主張文面の反映によるのですが

実質、CACM(サーベラスアジア)が当事者であり

資産の拠点と実質的な事業拠点が日本にあるという、

奇しくも毎日新聞主張の論点が反映されているとみなされるべき

ではないかと思います。

それは今後CACMに関する日本国内での諸問題が

サーベラス本社とは切り離されるという判断の担保となる可能性を含み

RICO法(合衆国における組織犯罪関連法)のサーベラス本体への波及を

阻む要素となる和解となるのではないかということです。


ではサーベラスはじめヘッジファンドの面々は

我が国でどのような展開を目論んでいるのでしょうか。


■外資の関与する新利権構造


小泉さんが同和利権にメスを入れたのは

何も国益だけを考えてのことではないと思います。


為政者の関与できない巨大資本が

国政へも影響を与える現状の破壊と

その巨大資本を監視できる状態への再構築・・・

これが目的だったのではと思います。


つまり、どういうビジョンがあったのかは知りませんが

様々なアングラ資本を掘り出していったのではないかと。


そこでサーベラス等のPEF(プライベートエクイティーファンド)

なんですが

富の収奪が脅威と喧伝されていますが

実際にCACMの運用資産の半分は、我が国の投資家資本と言われています。


確かに資金の流動性が変化し、我が国経済への投資効果もあるのですが

我が国の産業構造・風土・習慣、そしてなにより、成長要因となっていた

長期にわたって構築されてきた経済、生産力の基礎である文化?のような

要素が破壊されることが怖い。


どちらにしろ非生産的資本が我が国市場を突き抜ける

得体の知れないものであるだけに、影響を懸念するのは仕方がない。


何が言いたいのかというと

三角合併の背景、

サーベラス問題に見る外資の動向、

同和利権に見る巨大アングラ資本の動向、

これらがすべて水面下では新利権構造に関係しているのではないかということ。


それらに与野党派の垣根を越えて横断的に結託した

新利権構造構築の政治家たち。


この変に怪しい臭いがプンプンしているのですが・・・


ちなみにこう言うのは古い体質の血税収奪型の利権ではないでしょうか^^


小沢氏不動産 旧自由党の資金利用か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000004-san-pol

(産経)



民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による多額の不動産取得問題をめぐり、30日の自民党総務会で、「旧自由党が解散したときの政治資金が小沢氏の不動産に利用されているのではないか」との指摘があった。

 小沢氏が自由党党首時代に同党に所属したことのある井上喜一元防災担当相が言及した。自民党の丹羽雄哉総務会長が同日の会見で明らかにした。


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 自由党の政治資金については、自民党の故松岡利勝前農水相が平成17年2月の衆院予算委員会で質問