家族破壊運動とおかしな人権運動が世界に蔓延しているわけですが

■言葉の響きに騙されてはいけない

世に蔓延る変な人権？ヒューマンライツだとか男女平等（性差を無視している方）とか

これらは特にわが国においては「コミンテルンの革命手法」の残骸として

（国家構成単位の基本としての家族解体）を進めているわけですが

こんなものが人工的に社会制度に埋め込まれ、今では国家中枢、総務省なんかが

率先して推進しています。

しかしこれは世界的な不気味で人間性を破壊する潮流です。

老兵の独り言 さんのＭＬで紹介いただいた

ＷＣＦ・ＪＡＰＡＮ

http://1st.geocities.jp/wcf_japan/

こちらですが、こちらに昨日ＵＰされた不気味な国連ＮＧＯの暗躍・・の前に

ＷＣＦ（世界家族会議）さん

http://www.worldcongress.org/

について簡単に案内しますと

母体はThe Howard Center という基本的にはアメリカの保守系ではあるんですが

イデオロギーや政党、宗教、民族なんかの垣根とは関係なく

近代に見られる、自然な人間性とその叡智を破壊するともいえる「潮流」について

警鐘を鳴らしている・・・そんな組織です。

こちらは細かく方針や意見を見ていくとわかるように

基本的にはイデオロギーという枠の問題ではありません。

この「変な潮流」問題についてはわが国においてはイデオロギーと直結している部分も

あるのですが基本的には人類ＶＳそのキャンサーっていう視点で見ないと

流れに押し流されてしまう・・・そんな問題なのです。

先に書きましたように

ジェンダーフリー・男女平等・児童の権利・人権・・・これらは一見俗耳に良い言葉ですが

元々は旧ソビエトコミンテルンの手法に見られるように、

「家族の解体」

というレボリューションウェポンの一方策であったわけです。

家族と言う単位は国家構成の基本単位であり

社会主義の革命にとって障害となる、愛国心の醸成は家族からなるとされています。

革命のためには家族という血と情によって結びついた強固な構成単位を

破壊する必要がある・・とコミンテルンなんかは考えたわけです。

これは実は正解でありまして、事実共産国、今の北鮮にも見られるように

夫婦・家族であろうとも密告の恐怖が全体統制の不可欠な要素となるのです。

また家族が強固に結ばれて各々の幸せが何であるのかを見極めていれば

成熟した国家においては不満というものが世論として醸成されにくく

そうなれば社会主義革命推進の原動力は霧散してしまうというわけです。

・・・とあたりまえの話から入りますが

この社会主義の残骸は革命目的が潰えても消え去ることはありません。

一見俗耳に良いお題目と言うのは癌細胞のように生き残ります。

戦後この潮流がいかに国際社会を侵食し、国連がその先導役を担ってきたか・・

初代事務総長からしてコミンテルンの傀儡であったというのです。

国連における「家族」の歴史～

A History of 'THE FAMILY' in the UNITED NATIONS

http://1st.geocities.jp/wcf_japan/historyfamun.htm

（Allan Carlson, Ph.D.）

社会主義の勝利

しかし、この時までに、ナチズムやファシズム関係する世界観や社会民主主義世界観などが、国連機構の中で優勢を得ていた。これらは、1946年?1962年、事務局におけるスカンジナビアの優位を通じて、トリグブ・リー（Trygve Lie）やダグ・ハマーショルド（Dag Hammarskjold）という人物によって、国連に最初に根づいたものである。

ノルウェーのトリグブ・リーは新しい組織の初の事務総長を、1946年から1953年まで勤めた。我々は現在、彼がソビエト連邦の選択によって、このポストを引き受けたことを知っている。また、彼の名前を最初に挙げたのが、アルジャーヒスであったことも知っている。

ヒスは、アメリカ国務省官僚で、後にソビエトのスパイであると明らかにされた。

リーは、決して、表立ったノルウェーの共産党メンバーではなかったが、ボルシェビズムに早くから関心を持ち、1921年にモスクワに旅行している。

そこで、彼はレーニンに会ったのだ。Lieはロシアにおけるソビエトの実験に、強い共感を持ち続けた。

コミュニストたちは、彼を、彼らの国連への野心の道具として使ったのだ。

Lieはノルウェー労働党のリーダーで、「先鋭的な左翼」だとみなされていた。1930年代、ノルウェー国内の政策実行を行い、彼は熱烈な社会主義者としての評判を得ていた。

そして近年においては

ヨーロッパ中心に蔓延している「個人主義」いうなれば資本主義の弊害でもある「利己主義」と結びついて

新たな潮流を生んでいるわけです。

例えば「児童の権利条約」など
本来は児童売買春などの真の人権犯罪をなくすための動きが
「子どもの権利」の拡大となり、親であっても子の行為を制限出来ない、
言うなれば例の「お母さん、僕にも人権があるんだよ。そんな事言ってもいいの？」
の次元まで広がってしまうのがこの「人権」って奴なんです。

そして「中絶」と言う問題も安易に「権利化」されようとしています。
本来、中絶とは病気・レイプ等、その基準の問題は在るとはいえ

安易に「権利」と明文化されるような次元の問題ではありません。

それが国連ＮＧＯとマスコミによってなにやら怪しい流れになっています。

ＣＦＡＭ通信

http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

ニューヨークタイムズ記事に関する国連ＮＧＯのスキャンダル

ニューヨークタイムズ紙は、中絶自由化を主張する巨大企業の中でも、そのチアリーダーの一つです。

しかし、時々、事実が、彼らのアジェンダの邪魔をします。今日は、ニューヨークタイムズ紙がエルサルバドルでの堕胎についての報道の際に犯した、非常に重大な誤りを暴いた、ジョンヘンリーウエストンとLifeSiteNews.comの偉業をご紹介します。

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ニューヨークタイムズは、エルサルバドルにおける堕胎について、非常に不正確な記事を掲載しましたが、それは悪名高い中絶支持グループによって齎されたものであることを、カナダに本拠地があるLifeSiteNews.comによって明らかにされました。

ニューヨークタイムズのフリーランスの記者、ジャックヒットの2006年4月の記事「生命擁護、堕胎合法化反対の国家」は、女性が、堕胎を行ったために30年の刑期を受けるという記事を書きました。この情報を、ニューヨークタイムズは、携帯用の堕胎装置を売るIpasと呼ばれる、国連ＮＧＯの通訳から電話で受け取ったのです。

ニューヨークタイムズで書いた記者は、堕胎合法化反対の法律のある国家では、女性達が堕胎のために刑務所に送られるということが起こりうると、主張しようとしました。この記事の問題は、それが真実ではないということです。カルメンという女性は、堕胎をしたことで投獄されたのではなく、新生児を絞殺したために投獄されたのです。

これを暴露した裁判所の書類は、ニューヨークタイムズに異議を申し立てたLifeSiteによって、容易に得られました。2人のニューヨークタイムズの編集者が、記事は正しいと主張しました。

不正確な記事について共謀した堕胎支持グループ、Ipasは、「人工妊娠中絶法の下で苦しんでいる、カルメンや中央アメリカの女性を助ける」ための、募金のキャンペーンを始めました。

1998年以来の国連に信任をうけたNGOであるIpasは、「女性の生殖（リプロダクティブ）の選択を高めるために、危険な堕胎をなくすために」、そして、「高品質のリプロダクティブヘルス・サービスを供給するために、保険の専門家達が必要とする医療用具等を容易に使えるように運動する」ための団体です。この目的のために、Ipasはmanual vacuum aspirator (MVA)、つまりポータブルな堕胎装置を売っています。

ラテンアメリカの堕胎合法化反対の専門家は、フライデイファクスに、「Ipasは、我が国に多くの損害を与えています。」と伝えました。「彼らの目的は、多くのmanual vacuum aspirator (MVA)を売るために、ニカラグア、エルサルバドルなどの、ラテンアメリカの全ての国々で中絶を合法化させることです。

彼らは、本当は、堕胎の機械を売りも請けているディーラーなのですから、NGOの地位にいるべきではありません。」

先週の日曜日、ニューヨークタイムズ・オンブズマンは、スキャンダルについて報告し、LifeSiteのほうが正しいと結論を下しました。そしてニューヨークタイムズは間違っているが、記事の撤回か訂正するつもりは無いようだと報告しました。Ipasのウェブサイトは、誤った記事に基づく募金キャンペーンを行い利益を

得ているにもかかわらず、ニューヨークタイムズの、カルメン間違い記事について言及していません。

Ipasのウェブサイトは、ただ、「重大な生殖の選択をしなければならないエルサルバドルの女性が直面した、悲劇の実態に注意」を喚起しているのだと、オンブズマンの報告書について述べています。