在日朝鮮人・朝鮮総連が得た犯罪収益の払い戻しを血税で補う？
在日朝鮮人でかつ朝鮮総連幹部とおぼしき人物の、パチンコ屋経営でしかも「脱税」した「裏金」を
一旦は口座凍結しながら、その払い戻しに応じなければならぬと言う現実。
しかも破綻した朝銀東京信組ということでそれは預金保険機構から投入される。つまり税金。
こんな理不尽な事があっていいのでしょうか？
旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270371.html
（朝日）
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、
預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。
ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。
脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、
払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり
飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空
名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降
は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は
整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。
預保機構は
「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」
と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７０００万円を含む
４１億円を男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填
（ほてん）するよう今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めには
これまでに公的資金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
で原審判決文を読んでいないので詳細は不明ですが、いくら法的に許容される判決とは言え、
関係機関は何をしていたのでしょうか？
朝銀信用組合
（wiki)
時効と一口に言いますが更正を含めて7年間。
その期間を除き、しかも金額から見て長期にわたる悪質な脱税であったのは確かです。
その間税務調査・更正による時効中断等がなぜなかったのか？
そして今回の裁判で整理回収機構と国税当局とはきちんと連携できていたのか？
都における長年の国税局と朝鮮総連との関係がどのようなものであったのかは
一部で言われているようにアンタッチャブルなものであったのは確かなようです。
ようはこの問題の原点は国税当局の脱税見逃しとも言える経緯にあります。
↓
■日本が暴力に屈した日
朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは１９６７（昭和４２）年のことである。
東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、
国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合（台東区上野）に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊を
ともなって、バーナーでシャッターで焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に
総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。
各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる
税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は１９７６（昭和５１）年に成立した。
その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるもの
が交わされた。
すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。「現代コリア研究所」はそのとき
の出席者の名簿をもっている。
この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は１９６７年の「抗議行動」
を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。
ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。
１９８５（昭和６０）年１２月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で
強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で１日６００名の「抗議」が来た。
少ないときで１００名である。
国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では
「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。
警視庁からは
「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。
（大日本史番外編朝鮮の巻 総連に屈する国税～より）
ここにも「部落解放同盟」「ティグレ」などと同じように恫喝によって得た税の「特例」が存在します。
今回の理不尽な事態の責任は最高裁判断にはありません。
すべてはこの「時効」という障壁に阻まれた結果です。
しかしこの「時効」を成立させたのは国税当局と朝鮮総連の法の公平性を逸脱した「特権」付与の
関係にあります。
しかもこの裁判の原告は朝鮮総連の大物幹部だと言われています。
（原告に朝鮮総連自体が含まれていると言う噂もありますが確認は出来ていません）
ただし、これだけの脱税は「特権」だけではなく国税当局の「故意の見逃し」がなければありえません。
もし今回の裁判において国税当局の協力が見られないとしたら許せません。
国税の徴収権の「時効」には時効援用を要しません。また「利益放棄」はありません。
つまり今回の裁判においては国税当局も当事者であると言えるのです。
不思議なことにこれだけの問題であるのに何故かあの朝日以外今のところネット上での
記事は見つかりません。
朝銀信組関連については売国政治家の裏金口座の温床であったり
総連による各マスコミへの長年の圧力があったり様々な「闇」があります。
さて、この問題をマスコミはどう取り扱うでしょう。
それとも無視？
（しかし朝日がなんで？）