言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200612250160.html
（朝日）
月に一度のこのコラムを書いて３年半。４１回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、
思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかった
が、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。
◇
「戦争絶滅受合（うけあい）法案」というのを聞いたことがあるだろうか。
条文を要約すれば、戦争の開始から１０時間以内に、国家の元首（君主か大統領かを問わ
ない）、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこ
れを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。
いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑（にょぜかん）がこの法案
を雑誌『我等（われら）』で書いたのは１９２９年のこと。第１次世界大戦からしばらくたち、再び
世界がキナ臭くなり始めたころである。
デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラー
ジュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。
それより１１年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した
大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、
記事にあった「白虹（はっこう）日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、
新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、
政府に屈することになる。
これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の
社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。
こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかなら
ない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。
しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。
靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一
氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。
気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それに
いたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。
私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、
このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた（０５年３月２７日）。
島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。
だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車の
スピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。
もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないの
が領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では１００年ほど前、力ずくで日本に併合
された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題
はどうなのか。
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なんというか牧歌的というか問題意識の欠如というか・・・・・
自らの発信した主張の帰結を何か他のモノ（言論の自由？）でまかなえると考える卑しさ。
朝日的逃避術のちりばめられたコラム記事。
朝日の「卑怯」とは東京・中日新聞の「責任所在の不明な卑怯」ではなく言論主体を執筆者に
移し、執筆者の内で収束を図る。それでいて社説はそれを世論の反応を窺いつつなぞらえる。
朝日の筆頭株主・社主などは言論を金で買えると考える人種の筆頭であるし
その亡き後を窺う社員組合、経営陣などは中核派に汚染されている。
世渡りのうまい中核派は部落解放同盟などを社内に引き込み
巧みにその本質を隠し単なるリベラルを装う。
そもそも朝日ほどの内紛を抱え続ける報道機関はめずらしい。
普通、外患にさらされた報道機関は内紛を超えて次の次元に移行するものである。
その長引く内紛はわが国に巣食うあらゆる汚物を飲み込んでいった。
内紛は表面的に優良と見える財務を疲弊させている。
戦後数度の経営危機も表面化することは無かった。
ただしその数度の経営危機を救ったのは「中共」の金であることはあまり知られていない。
今も余剰の勝ち組気分に浸っていられるのも中共の迂回供与の恩恵による。
朝日新聞のテレビ報道関与も実態はその株主構成比率のままではない。
疲弊した財務実態には間接的な影響力が割り込む。
外資などはその筆頭。
だから朝日放送（大阪）などは株主比率に関係なくアングラな問題を追及する報道番組を
展開できる。
「蓮池さんが拉致画策」は事実無根＝政府と本人が講談社に抗議書
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/northkorea/story/061225jijiX866/
（時事）
政府の拉致問題対策本部事務局（事務局長・中山恭子首相補佐官）と北朝鮮による
拉致被害者の蓮池薫さんは２５日、講談社発行の「週刊現代」（同日発売）で、
蓮池さんが拉致された後、日本に上陸し男性を拉致しようとしたと報道されたことについて、
同社の野間佐和子社長らに「事実無根だ」と抗議する文書を送付したと発表した。
蓮池さんは記事を全面否定し、「拉致問題の解決にも悪影響を及ぼすものだ」と主張。
同事務局も「読者に誤解を与えるもので、極めて遺憾」としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200508310002/
（松浦淳のブログ）
そもそも講談社というのは野中広務氏との関係からもわかるように
自民党の悪弊ともいえる保守政党でありながら反日分子との繋がりが切れなかった、
そういった一派のお抱え出版社と成り果てていた媒体。
こういった完全な悪意の報道が出来るのも、ある種の保険を与党内に保持していると
未だに錯覚していることにある。
今、講談社にある、中共・北鮮関連ニュースソースと言うのは
ある一本のルートに偏っている。
それというのも野中氏関連でパイプ役・・・・というより連絡係をしていた講談社の
幹部というのが未だにそのパイプを盲信しているから。
つまり未だにプロパガンダ情報ルートをスクープルートと勘違いしている。
いい加減なもんです。