「人権擁護法案」はさらにラジカルな「人権侵害救済法」へ・・・仏教界が協調

現役雑誌記者による、ブログ日記さんから

人権擁護法の成立願う部落解放同盟の要望書

１０月３０日、部落解放同盟は大会を開き「人権擁護法」の早期制定を推進するよう決議した。 　その後、委員らが手分けして各国会議員の事務所を回り 要望書を手渡した。

この大会は「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」ですが

会長・中村康隆・浄土門主（知恩院門跡86世）（↑要望書に記名）

前会長（名誉顧問）宮崎奕保禅師（曹洞宗管長・永平寺貫主）等が名を連ねており

浄土宗・曹洞宗組織が全面的に推進しています。

第96回曹洞宗通常宗議会
人権侵害救済法の実現に動く 「実効性ある法律が必要」

（宗教新聞）

「まごころに生きる」を政策理念とする曹洞宗（宮崎奕保管長、有田惠宗宗務総長）で 第九十六回通常宗議会が六月二十七日より三十日まで東京・港区の檀信徒会館で開催された。 ～～ 有田宗務総長は演説のなかで 人権侵害が後を絶たず現行の人権擁護委員制度では救済には機能しないとした上で 「実効性ある法律が必要」との認識に立ち人権侵害救済法（仮称）の早期制定に向け 宗門が先頭に立って取り組むよう呼びかけた。 人権侵害救済法は人権擁護法案（自民党政務調査会で立案作業中）の対案として 部落解放同盟が練り上げ野党に働きかけている法案。 　会議に先立ち開会式で宮崎管長は、仏祖諷経に続き教示で日中関係の齟齬を憂い 「友好こそ東アジアの安定と世界平和に欠かせない」と述べた。

■なぜ仏教界が協調するのか

仏教界が解放同盟と協調する原因は多々ありますが

基本的には解放同盟の宗教介入問題があります。

曹洞宗は、昭和54年の世界宗教者平和会議（於米国プリンストン）における

当時の宗務総長の所謂「町田発言」問題を根拠に攻撃を受けます。

町田発言を差別とする解放同盟の糾弾により、総本山・永平寺をはじめ

曹洞宗全体が長期糾弾対象となりついに屈服追従するに至りました。

また同じように浄土・浄土真宗も攻撃され屈服いたします。

それら教団は反省と自己変革の証明として、「解放同盟」の同特法「強化改正」

「基本法制定」「人権関連法案」要求の署名活動・集会、街宣、デモ参加、

また、他教団への糾弾会にも参加させられています。

そうして多数の宗教組織が対応に迫られ昭和56年

「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）が結成されます。

日本最大の浄土真宗本願寺派・西本願寺（信徒1000万人）は

特に糾弾すさまじく、内部への組織編成まで影響を受けています。

以後、仏教界は解放同盟の道具と成り果てました。

これは解放同盟だけでなく、解放同盟と共闘する旧社会党左派はじめ

左翼活動の的にもされていきます。

昨今の仏教界の反日的言動はこの解放同盟の宗教介入に原因があります。

ちなみに「町田発言」とは曹洞宗の当時の町田宗夫・全日本仏教会理事長

（曹洞宗宗務総長/当時）による以下の発言です。

「今の日本には部落問題はありません。 部落とか部落解放を理由として騒ごうとしている人もあるようですが 一部の人の意識の中には幾分残っているとしても、全体として日本には 今、そうした強い差別はありません」

このいたって客観的でまともな一言で仏教界は総攻撃され屈服するに至ります。

現在、解放同盟は、この仏教界との関係追及に神経を尖らせています。

また解放同盟の圧力から逃れようと旧全解連系列（共産党系）に近寄ると

それが見事に一般釣りされ、見事な反日坊主が誕生すると言う構図です。

解放同盟は、政界での強力な後ろ盾であった野中広務氏の引退により

更なる政界工作に取り組んでいます。

その背後には巨大な圧力団体となる仏教界が存在します。

その仏教界は解放同盟の道具となって政界への圧力を強めていっているのです。

ただし仏教界の中にも自浄を願う多くの人たちがいることも忘れてはいけません。

しかし・・・・脆すぎる・・・仏教界。