【朝日新聞の捏造】
【朝日の問題社説】自民総裁選について
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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アジアで孤立を深める日本に対して、
米欧をはじめ世界から厳しい視線が注がれる。
今回の政権交代はこれまでになく注目されているのだ。
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と朝日新聞さんの主張したい内容にまとめている・・・ようだが・・・
日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立
http://www.asahi.com/politics/update/0430/003.html
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そらまめさんのブログ「パンダとそらまめ」
さんの
当該エントリーによれば、 上記の朝日記事に登場する
ケント・カルダー（kent Calder）氏から
そらまめさんに届いたメールの要約が↓これ。
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ケント・カルダー（kent Calder）氏
私は、特に現職や過去政府の経験がある外国人が
国内問題に入るべきでないと強く思っているが、
朝日新聞は私を、不適切に、
私がそう思っている国内問題に非常に近づけてしまった
（the Asahi Shimbun pulled me
inappropriately very close to a domestic matter）。
既に朝日新聞には
インタビューの翻訳ミスについて抗議したところ。
インタビューは＊＊＊の自宅で数週間前にあったもの。
インタビューの長文記事は５月４日に掲載される予定で、
私の国内問題に立ち入らない決意を
もう少し繊細に扱っていてほしいものだ。
＊（私の意図を明確にするため）＊、
明朝インタビューをした＊＊＊論説委員と会う予定だ。
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ちなみに
--正しい国際常識の報道---
【ワシントン＝古森義久】
米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」
のラリー・ウォーツェル委員長は１０日、産経新聞のインタビューで
米国から見た日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国
問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は
中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、
屈するべきではないという見解を明らかにした。
米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するか
を研究する常設諮問機関の同委員会で、今年２月から委員長を 務め
る中国の安保・軍事専門家のウォーツェル氏は中国の靖国問題の対
応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国
は全世界でもほかに例がない」と評し、その特殊性を指摘した。
同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国問題は
日本の内政問題であり、中国が日本の内政を非難の対象とし、
靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は
望めない」と論評した。
ウォーツェル氏は中国が靖国参拝に激しく反発する理由については
「靖国を戦前戦中の日本の行動の土台として特徴づけ、 中国国民に
対し靖国神社自体を邪教のように神話化するとともに、靖国への攻撃
と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の 正当化の基礎に利用
してきた。」と述べた。さらに、「中国当局はそうした靖国非難の利用に
依存するようになり、引き返しが 難しい状況を自ら作ってしまったといえ
る」と説明した。
同氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件をつ
けていることについて「中国は小泉首相以後の日本の政治家を 靖国問
題を通じて自国に都合いいように再編成しようとしているが、それが難し
いことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。
日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関し
ては中国の反対を無視し、参拝はやめず、日本国内の賛否を 優先材料
として判断する。その一方、これまで通り参拝は戦争賛美を意味せず、
靖国には太平洋戦争以外の死者も祭られており、 日本の戦死者全般に
弔意を表しているのだ、という立場の説明を続けるだろう」と語り、
小泉首相は中国の圧力に屈するべきでない という意見を強調した。
同氏は中国側の日中首脳会談拒否という態度に対しては「日本側は
中国へのＯＤＡ(政府開発援助)などすべての経済援助を即時、 打ち切る
ぐらいの強い対応で抗議を表明するべきだ」と述べた。
さらに、「日本はまったく孤立などしておらず、その種の主張は 明確に
事実に反する」と主張した。
―ラリー・ウォーツェル氏―
１９７０年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、
国防総省勤務から陸軍大学教官、ハワイ大学で博士号取得、
８０年代後半から計２回７年間に渡り北京の米国大使館駐在武官、
２０００年からヘリテージ財団のアジア部長、副所長を歴任し、
翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、その後現職。
※産経新聞（大阪版 国際面）
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そして
またまた
本日
http://www.asahi.com/politics/update/0513/006.html
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６月末に予定される小泉首相の訪米をめぐり、
米下院のハイド外交委員長（８２）＝共和党＝が、
日本が模索している米議会での首相演説を実現するには
「靖国神社を参拝しないことを自ら 進んで表明する必要がある」
とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出していたことが
１２日わかった。
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このハイドさんというのは昨年も参拝批判をし
所謂「ハイド書簡」としてわが国の左派諸兄に大絶賛されました。
しかし実際表立って靖国参拝批判をしているのは
米上下院においてこの人一人ぐらいです。
ですのでこの「ハイド書簡」（文句を駐米日本大使に送った書簡）
は国内反日のみなさんにバイブルのごとく扱われています。
朝日新聞さんにとっても「バイブル」なのでしょう＾＾
この「ハイド書簡」の国内報道の取り扱いが小さいことについて
反日のみなさんは文句たらたらですが
駐米大使館に米上下下院関係から送られる書簡は
毎日何十通とあります。
またコキントウさんとも大の仲良しです。