NY－291.4↓↓
$/\117.7 ∨
€/\133.9 ―∧
騰落119.6(+14.4)1/27
VIX17.4(+1.9)1/28
信用評価損率－9.4(-1)1/16
外人－640万↓
ＮＹの主要3指数は1%超の急落。
MSの販売失速やキャタピラーの通年利益見通しなど嫌気、12月の米耐久材新規受注が減少したことも投資家心理悪化。
アップル（-3.5%）グーグル（-3.1%）ヤフー（-2.93%）フェイスブック（-2.21%）アリババ（-1.01%）
アップルが取引終了後決算発表、時間外で5.4%上昇。
欧州の主要3指数は9営業日ぶり反落。
ギリシャの銀行株中心に、ギリシャ株が売られる。
きのーの日経平均は大幅反発、約1ヵ月ぶりの高値水準。
東証1部出来高は21億8681万株、売買代金は2兆1951億円、騰落数は値上がり1506銘柄、値下がり267銘柄、変わらず90銘柄に。
銀行や保険、電機、自動車株がけん引。
米国市場は大きく下がっているものの、日経平均のCME225先物は米市場ほど下がっていない印象も。
・原油価格急落で、原油在庫の価値の目減りなど、石油元売りと総合商社で計1兆円の損失発生する見通し、2013年末に100ドル弱だった原油価格は現在45ドル台、元売りは70日分の在庫備蓄義務付けられており、評価損発生。
東燃ゼネラル、14年12月期に1000億円弱の評価損発生、800億円規模の赤字（前期522億円の営業黒字）。
昭和シェル、5年ぶりの営業赤字。
出光興産、1バレル50ドル前後で推移すれば、1000億円規模の評価損発生。
コスモ石油も数百億円の評価損が発生。
原油安起点に商品市場から資金流出し、銅など他の資源価格も下落。
丸紅、海外資源権益などで1600億円の減損損失発生。
住友商事、シェールオイル開発の失敗などで2700億円の減損損失計上。
住友鉱山、現在の銅価格が続けば、15年3月期の営業利益を30億円程度押し下げ。
一方、燃料費安くなれば幅広い企業の利益押し上げ、特に海運や空運は恩恵大きい。
日本郵船、14年4-12月期経常利益前年同期比2割増590億円前後、
川崎汽船、経常利益4割増420億円前後。
主要な船舶燃料の価格は現在1トン当たり300ドル弱と半年前の半値で推移。
ANAHD、4-12月期の営業利益は前年同期比3割増、900億円前後に。
川崎汽船とANAは15年3月期の1年間の利益計画を9ヵ月で達成。
大和証券試算、原油の北米指標WTI 1バレル50ドルで推移すると、14年度は主要企業の経常利益2%程度押し下げるが、15年度は5%程度押し上げる要因と。
・日経新聞社、アジア主要都市に住む20歳代の男女対象「アジア10ヵ国の若者調査」、中国、インド、ネシアの3ヵ国の若者の約8割が経済的に余裕感じている。
平均月収、シンガポール（約36万円）、韓国（25万円）、日本（22万円）、中国（16万円）。
・ソニー、スマホ事業で追加リストラ策に踏み切リ、アジアや欧州中心に1千人の従業員を追加削減、2015年度末までに約5千人体制に、16年度黒字転換目指す。
・三菱UFJFG、2014年4-12月期連結純利益9000億円台となり、4-12月期としては過去最高益更新に。（日経新聞一面）
・銀行や生命保険会社が国債離れに動く。長期金利低下し、国債の運用利回りが得にくくなっているため。
銀行は既に2年間で2割強保有残高減らし、生保も2014年度の残高が17年ぶりに減少に転じそう。
・「日経消費DI」1月調査、業況判断-19となり、前回調査2014年10月時点から6p悪化。
3ヵ月後の見通しも物販、外食ともに落ち込ミ、個人消費はなお上向く兆し見られず。
・27日の日経平均前日比299円78銭（1.72%）高の1万7768円30銭と大幅反発、今年の高値に。
東証1部の8割の銘柄が上昇、大手銀行や鉄道株の上昇目立ち、円安好感して自動車など輸出株も上げた。
・オバマ大統領27日、インド訪問終え、サウジの首都リヤドに到着、23日即位したサルマン新国王と会談。
首脳会談ではイスラム国との戦いで連携、シリアやイエメン情勢、原油安などについても協議、オバマ氏訪問には、新体制とも安全保障や治安対策で引き続き緊密な関係築く意図。
・米ギャラップ社世論調査、オバマ大統領の支持率50%に達し、50%は2013年6月以来1年半ぶり、不支持率は45%。
調査日は一般教書演説直後の23～25日、支持率18～29歳の若年層が9p上昇61％に。
・27日のダウは大幅安で始まリ、前日終値比下落幅は一時300ドル超、前日決算発表のMSが売られ指数の重荷に。
・ギリシャで反緊縮路線の新政権が誕生する見通しとなり、市場では同国の金融機関の資金繰りに懸念強まリ、27日欧州市場ではギリシャの大手銀行株がそろって1割超える大幅安に、預金流出の兆候も。
・米格付け会社S&P、ロシアの外貨建て長期債の格付けを投機的な水準に引き下げたこと受け、27日為替市場で通貨ルーブル一時1ドル＝69ルーブル台と約1ヵ月ぶりの水準に下落。
・ハウステンボス（HTB長崎県佐世保市）、最新のIT駆使シ、省人化・省エネ運営する「スマートホテル」概要発表、ロボットや再生エネルギーなど用いてホテルの建設・運営コスト下げ、低料金実現、宿泊料金1泊7000円から。
新ホテルの名称「変なホテル」、7月開業する第1期棟は計72室で、料金は園内にある直営ホテルに比べ3分の1以下。
オークション方式ホテル、業界で初の導入、需給に応じて料金が変わる仕組みに。
・政府、省庁横断で認知症対策に取り組む国家戦略「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）決定、認知症の早期診断・早期対応の体制整備重視したのが特徴。
・シャープ、欧州での太陽電池事業で韓国サムスングループと提携、同社の太陽光パネルにサムスングループ会社の蓄電池など組み合わせ、既に家庭向けに販売開始。