飲酒運転をしたひとだけではなく、お酒を販売した居酒屋・飲食店の経営者にも逮捕者が続出しています。

地方に行けば、駐車場のある居酒屋は珍しくないのが現状だと思います。 公共の交通機関(特に夜間)が発達しいない地方では、居酒屋にも駐車場がなければ、行くことも帰ることもできません。


誰が悪い?

もちろん、飲酒運転をする人が悪いことは間違いありません。

お酒を提供した店が悪いのでしょうか? もし、お店が販売を拒否すべきだとすれば、車道に面した場所に設置されている酒類の自動販売機は、全て即刻撤去すべきだということになってしまいます。

「お車でお越しの方にはアルコール類の販売をいたしません」と注意書きを貼っていれば幇助にならない、などという噂があります。 本当か嘘か知りませんが、そんな注意書きだけで飲酒運転が減るのであれば、そもそも社会問題に発展するはずがありません。

飲食店の方は、責任回避の方法を調べるのではなく、売上を維持向上させながら、飲酒運転をなくす方法を考えなくてはなりません。 収益が下がる方法では、長続きしません。 長続きしなければ、飲酒運転事故はなくなりません。 飲酒運転による事件・事故が発生するたびに、罰則が強化され飲食店にとって状況が悪化してしまいます。


飲食店は悪くないが、努力は必要です。

いろんなアイデアがあると思います。 鍵を預かったり、運転代行と提携したり、タクシー代を一部負担したり・・・

そういったアイデアが悪いとは思いません。 しかし飲食店の方が率先して導入すべきであるか考えるべきです。

例えば、月に3万円のお小遣いを貰っているサラリーマンの場合でシミュレーションしてみましょう。


「帰りに軽く飲んで帰りましょう。」というとき、焼き鳥とビールで3000円だとしましょう。 車の運転ができないから、運転代行を呼ぶことにしたら、3000円掛かりました。


自分で飲酒運転をしていたときは、一回に掛かるお金は3000円でした。 しかし運転代行を呼ぶと6000円になります。

彼の奥さんは、運転代行分の「お小遣いアップ」に応じてくれるでしょうか?


そう、運転代行に費やすお金は、本来であれば居酒屋の売上になっていたかもしれないお金なのです。


かといって、飲酒運転を容認する社会には戻ることはないでしょう。


今までは、月に10回来店してくれたお客様が、今月からは5回に減ってしまいます。 回数を減らさないとしても、一回の飲食代が減るように、ビールや焼き鳥を減らすかもしれません。 飲食代が減ったからといっても、席にいる時間は短くなりますか? 仮に回転率が上がったとして、次から次へとお客様が来ますか?


ぜひ、「指名ドライバー制度」を検討してみてください。

お酒を飲みたい、しかも代行運転・タクシーを使いたくないお客様は大勢いるはずです。

そういうお客様を積極的に獲得しましょう。 そういうお客様には、こう言って下さい。「飲まないひとを連れてきたら、特別サービスしますよ。」と。


特別サービス

もちろん、「飲まない人」には特別サービスを提供しなければなりません。 ちょっと出費して下さい。

そもそも、この「飲まない人」は、あなたのお店に来るような人ではなかったのですから、この人から儲けようなんて思ってはいけません。


これが「指名ドライバー」という仕組みです。


地方の、特に駐車場のある飲食店・居酒屋の方のためのアイデアです。

売上を維持したまま、飲酒運転幇助にもならず、お客様の財布にも優しいのです。


ぜひご検討ください。 導入したら教えてください。 成功談・失敗談を掲載し、多くのお店で導入してもらいたいと考えています。

宜しくお願いいたします。


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