・白川日銀総裁最後の講演
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・白川日銀総裁最後の講演
白川日銀総裁は、これまで「時の政府」に合わせて、円高擁護、円安擁護と意見を変えてきた。私に限らず、同総裁の真意が計りかねていたことと思う。
ここに、最後の意見表明ということで、同総裁の真意が「円高、デフレ擁護」にあったことが明らかとなった。また、「米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統企業が多い」とうことで、暗に「円高、デフレ」による新陳代謝（＝伝統企業の退出）を望んでいたことも明らかとなった。こうしてみると、これまでの日本の不況は、白川日銀の思惑通りであったという見方もできる。下にロイターの記事を引用する。
参照：円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
日銀は15日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月28日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。
白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。
過去15年間にたびたび訪れた「円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘。「経済成長を実現するには新陳代謝が必要」だが、「米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統企業が多い」とした。一方「リーマン・ショック以降の株価をみると相対的に小規模な企業が健闘」していると指摘した。
また「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」と述べ、デフレ脱却のため新日銀が進めるとみられる大胆な金融緩和が新たなバブルを誘発する可能性について暗に懸念を示した。
（ロイターからの全文引用ここまで）
同総裁の「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」、「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」、には賛同する。これは私も、政府が行うべき政策をデフレ対策と呼ばずに、景気対策と呼べと指摘している通りだ。呼び方で、自ずから最優先課題が明らかとなる。
しかし、円安でも潜在競争力が高まらないという意見には、同総裁の実体経済への認識不足があるかと思う。
日本の輸出産業が競争力を失ってきたことは周知の事実だ。これは、日本の伝統企業が自らの地位に安泰し、変化を恐れてきたことが要因ではない。
プラザ合意以降、ドル円レートは240円、120円、80円と下落してきた。これをインフレ率と結びつけ、実質レートはそれほどでもないと主張する人々がいるが、それは１つの見方に過ぎない。輸出企業の手取り金額で見ると、同じ１億ドルの輸出売上が240億円、120億円、80億円と減少してきたのだ。同じように、円建てで見た労働者の総収入がむしろ減少しているにも関わらず、ドル比較でみた労働コストも、２倍、３倍と上昇した。
そこで、日本の輸出企業は設備投資、研究開発費、人件費を削り、下請け企業にもコストダウンを要請してきた。つまり、潜在競争力を捨てて、生き残りだけに明け暮れてきたのだ。伝統企業は自らの地位に安泰できるどころか、形振り構わず、競争力を捨てる方向に変化し続けてきた。
同じ時期に、日本の競争相手は設備投資、研究開発費、人件費を拡大し、日本の優秀な人材さえも、その技術と共に確保してきた。競争力を高めるには、先立つモノ（＝カネ）が必要なのだ。金融当局の責任者がカネの意味、通貨高の意味が理解できていないかのような発言をすることは、大いなる日本の不幸であった。
円高は、国内のサービス産業の競争力低下にも結び付く。なにしろ、米国より２倍、３倍となった労働コストでサービスを提供してきたのだ。国内旅行よりも海外旅行の方が安いのは多くの人が経験したことだろうが、そのことが国内旅行産業の衰退に結びついたのだ。
また、「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」のは、そのまま「超低金利、円高、デフレ政策」にも当て嵌まる。
資産運用の柱は債券と株式だ。「超低金利、円高、デフレ政策」は資産運用を非常に困難にする。年金や社会保障制度が破綻状態に至った大きな要因ともなっている。また、困っている所にこそビジネス・チャンスがあるとばかりに、資産運用がらみの詐欺師たちも跋扈した。新たな問題や予想外の危機の種となったのだ。
しかも、「超低金利、円高、デフレ政策」には前向きに自慢できる成果が何もない。政府の他の政策や、抵抗勢力の押し戻しもあって、規制緩和は進まず、新陳代謝も思ったようには進んでいない。超低金利が示唆する信用の拡大も進まず、円高によるデフレ不況だけが進んだ。また、超低利での潤沢な資金を手にしたはずの政府・財務省も、いったい何にその資金を使ってきたのか目に見えた成果がないままに、いたずらに債務を膨らませてきた。
「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」のは事実だ。ＦＲＢやＥＣＢの債務問題への対応では、債券バブルが起きたし、株式バブルも目前だ。何事にもバランスが必要なのだ。とはいえ、白川総裁は最初から最後まで当事者意識に乏しい、評論家でいたように思えてならない。
次の総裁には、「ひとつの問題への対応に全力を挙げて」貰いたいものだ。
・価格波動に応じた運用
私は個人投資家の方々に、価格変動の本質をベースにした投資運用の理論、ツール、ノウハウを提供している。投資運用でしばしば見逃されているのが、株価やＦＸなどの価格が波動を描いて動くということだ。チャートは長期でも、中期や短期でも同じように波動を描いている。このことは、相場でのリスク・リターンを管理するには、長期運用でも、短期運用でも、価格波動に応じた形を取ることが重要だということを示唆している。
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そして、価格波動と出来高とを合わせて見ていると、しばしば転換点で出来高が急増することが分かる。このことは、出来高急増銘柄を探していれば、谷や山といった、転換点にある銘柄に出会うチャンスが増えることを意味している。
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観察日数55日ベア・シグナルの最上段（n21と同じ場合は２段目）
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