『・日銀による国債買入れで、円安？円高？』

☆今回は追加した内容があるので、回答もこのブログに掲載する。

・問題

日本の財政赤字に対する懸念が強まった201X年夏、日銀による直接の国債買い入れが発表されました。その年のドル円相場は日本国債の消化懸念に端を発し、年初の１ドル110円台半ばから現在140円台前半にまで円安が急速に進行しています。この材料だけを考える場合、ここから円は買いでしょうか、売りでしょうか？

１）円売り要因だった国債消化懸念が払拭されるため、当面は円買い

２）一旦は円が買われるかもしれないが、そこからあらためて円売り

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正解：

２）一旦は円が買われるかもしれないが、そこからあらためて円売り

解説：

価格の揺らぎには、投機的なポジションが大きく関与しており、将来の時点の動きまでは分かりません。ここでは、日銀による直接の国債買い入れは、円高要因か、円安要因かでお答えします。

国債消化懸念が払拭されると、おそらくそれまで続いていた長期金利上昇懸念も払拭されます。円金利の低下は円安要因なので、正解は２）の、「一旦は円が買われるかもしれないが、そこからあらためて円売り」となります。

日銀による国債の直接買い入れは、現行の法律下では不可能ですが、法律という人が決めたルールは、いかようにでも変えることが可能です。

日本国債の2010年３月末の発行残高は725兆円で、前年同期比で約6.6％増えています。財政赤字が拡大の一途という情勢下、政府が国債の消化懸念を抱き、緊急時に備えての対策を考えておくことは自然です。

そこで、どこまで政府の意向を反映しているかは不明ですが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2010─2014年度の新中期計画において、現行の基本ポートフォリオを維持することを決めました。

ＧＰＩＦが前中期計画で定めた現行の基本ポートフォリオは、国内債券67％、国内株式11％、外国債券８％、外国株式９％、短期資産５％となっており、乖離許容幅は国内債が上下８％、国内株は同６％、外債と外株は同５％です。

ＧＰＩＦは運用資産規模が120兆円を超える世界最大の年金基金ですから、ＧＰＩＦは最大で90兆円の日本国債を保有することができます。国債の発行残高、ＧＰＩＦの運用資産規模が現状のままだと仮定すれば、最大12.4％の国債が消化可能となります。

次に、2009年３月末の「ゆうちょ銀行」の資産が227兆円、「かんぽ生命」の資産が115兆円あります。2010年４月１日に原口一博総務相がロイターに明らかにしたところでは、「郵貯の８割、簡保の７割が国債で運用されている」とあり、この比率を維持する見込みだとあります。（2009年９月末の「ゆうちょ銀行」の資産は175兆円、「かんぽ生命」の資産は100兆円に減少）

つまり、現状では郵政資金のうち合わせて262兆円（236兆円）で、国債が保有されています。国債の発行残高、郵政資金の運用資産規模が現状のままだと仮定すれば、36.1％（32.6％）は郵政資金で消化できます。

先日、郵貯の預入限度額が1000万円から2000万円に、簡保の加入限度額が1300万円から2500万円に、それぞれ引き上げられることが決まりました。預かり資産が減少している中では、考えにくい仮定ですが、仮にここで、「ゆうちょ銀行」の資産が2009年３月末時点の２倍の554兆円となり、「かんぽ生命」の資産が221兆円となって、「郵貯の８割、簡保の７割が国債で運用される」とすれば、598兆円分の国債が保有されますので、82.5％が消化できるようになります。

これら政府の意向を反映すると思われる金融機関による国債の保有はＧＰＩＦが10.1％ー12.4％、郵政資金が32.6％ー82.5％となり、最少で42.7％、最大で94.9％の消化が可能です。

一方、邦銀による2010年２月末の国債保有残高が過去最高の128兆円になっていますから、現時点では17.7％の国債を消化していることになります。

つまり、現状は上記の３業態（年金80兆円、郵政236兆円、銀行128兆円＝合計444兆円）で61.2％の国債が保有され、最大では（90兆円、598兆円、128兆円？＝816兆円？）112.6％以上の消化が見込まれることになります。

同じような債務国のアメリカは７兆4000億ドルの国債発行残高がありますが、うち半分は外国人が所有しています。ところが、日本国債は利回りが低過ぎて外国人の興味を引きません。一方、利回りが上がれば、現在国債を保有している上記のような金融機関は大損失を出してしまいます。現状では、国内での消化を考えるしかないのです。

ここで、発行残高725兆円が、毎年6.6％ずつ増えて行くとすれば、2011年３月末773兆円、2012年３月末824兆円、2013年３月末878兆円となり、今回の問題の201X年という仮定は、実は2012年のことかと推測できるのです。あくまで、すべて仮定の積み重ねですが。

とはいえ、こう考えて行くと、郵政民営化の逆行、預かり資産拡大の真の狙いが見えてきます。

郵政資金が期待通りに膨らんでも、国債の消化不良懸念は２、３年後に実現化といった実態が明らかになってくると、銀行が保有している128兆円は、政府が銀行に損失補てんの約束でもしない限り、減少していくのは避けられないでしょう。ところが、損失補てんをするということは、実質、政府が保有しているのと変わらないことになります。

そこで、国債消化不良懸念を払拭し、国債価格の下落を食い止めるために、日銀が国債を引き受けることになるのです。原資は？　どこにもありません。つまり、大量の日銀券を印刷し、市場に放出することになります。

日本銀行の白川方明総裁は、こういう事態になることを見越しての牽制か、４月７日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府が進める郵政改革法案について「長い目で見て、我が国の金融システムに大きな影響を与える可能性があることを踏まえ、実行することが大事」と述べました。

しかしながら、郵政での流れから推測すると、現政権が続く限り、日銀による国債の直接買い入れは、既定の事実と見ていいかと思います。

そこで何が起きるか？

政府は自分で紙幣を印刷して、自分に貸し出すという財政破綻への道を進み、日本円は通貨としての信認を失うことになります。

この時点で、国債を買うのは、政府系の金融機関と、ゆうちょ銀行により圧迫され、公的資金を受けるようになった地方の金融機関だけになります。そういった金融機関は、ある意味、政府財政との無理心中に引き込まれたような状態です。

円は、増刷されることと、金利差によって、円安外貨高となりますから、どのように考えてもインフレとなります。これは、モノの値段が上がるというより、円と円の金融資産の価値が下がるという意味です。

このように考えて行くと、日本がギリシャのようになるのは、遠い将来のことではありません。

増税は、あまり意味がないと思います。なぜなら、公的機関と、民間の公共サービスが抱える債務だけで、すでに1500兆円とも言われる個人の金融資産に達している恐れがあるからです。

また、大き過ぎる公の無駄遣いによって作られた債務を、単に増税で穴埋めするだけでは、民の犠牲による公の無駄遣い期間が延びるだけ、の結果に終わります。

財政破綻を防ぐには、政府、公的機関を縮小する以外にないでしょう。江戸時代でも、財政危機の際には、武士は食わねど高楊枝と、幕府、大名が緊縮財政を採ったものです。

郵政拡大、日銀による国債引き受けという流れは、強烈な円安トレンドの始まりと見ていて、間違いなかろうかと思います。過去において、債務不履行に伴う通貨危機では、その通貨は３分の１から４分の１にまで売り込まれています。

この問題の正解は２）の、「一旦は円が買われるかもしれないが、そこからあらためて円売り」となります。

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