矢口新の生き残りのディーリング

・世界を良くするたった１つの答え、平和裏に実行できるか？

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☆世界を良くするたった１つの答え、平和裏に実行できるか？

民主主義の危機が叫ばれている。我々の世代は民主主義こそが最良の政治形態だと教わってきたが、第二次世界大戦を連合軍の勝利に導いた最大の貢献者の１人、英国のウィンストン・チャーチル元首相は以下のように述べている。

「democracy is the worst form of Government except for all those other forms that have been tried from time to time.（民主主義は最悪の政治形態だ。これまでに試されてきた他のあらゆる政治形態を除けば、だが）。」

これはチャーチルの、あるいは英国風ともいえる言い回しで、民主主義はこれまでの人類が到達した最良の政治形態なのだが、悲劇的なほど欠陥も多いことを意味している。つまり、チャーチルの見方では、民主主義の危機は構造的なものだとも言えるのだ。

チャーチルは民主主義の本質や原則、課題なども述べているが、ここではチャーチル以降にも試されてきた他のあらゆる政治形態の実態を見聞きし、ネット、ＳＮＳ、ＡＩなどを経験してきている時代の民主主義の危機を考えてみたい。

フォーブス誌が紹介した調査によれば、ビリオネアたちが民主主義の危機を作っているとされる。以下にその記事を引用する。

（引用ここから、ＵＲＬまで）

ビリオネアと呼ばれる大富豪たちを「民主主義に対する脅威」とみなす米国人が増えていることが、最新の世論調査結果から明らかになった。また、トランプ政権があからさまに富裕層を優遇する中、米国人の10人中７人が米国政治に対する超富裕層の影響力の縮小を望んでいることもわかった。

米調査会社ハリス・ポールが毎年実施している「米国人とビリオネア」と題した世論調査の最新版によると、ビリオネアたちが米国の民主主義を脅かしていると考える米国人は過半数（53％）に上り、昨年と比較して７ポイント上昇した。

調査では、米国の人々が全体としてビリオネアに幻滅し始めており、個人で蓄財可能な資産額に上限を設けるなど、純資産の多い富裕層への規制強化を望んでいる傾向が浮き彫りになった。

回答者の53％が保有資産額の制限を求めており、昨年の46％から増加。その多くが「100億ドル（約1.5兆円）を超える資産の保有を禁止するべきだ」と考えている。

ビリオネアへの規制強化にも大多数が賛成している。回答者の71％が「ビリオネア税」の導入を支持し、64％が「資産10億ドル（約1500億円）超の富裕層には法令で慈善活動への参加を義務付けるべきだ」と考えている。

また、米国人の３分の１以上が「米国経済は超富裕層を優先する不公平な競争環境だ」と受け止めており、10人中７人以上が「富の不平等は深刻な国家問題だ」とみていることも明らかになった。

回答者のほぼ全員（94％）が米国に富の格差が存在すると認識しており、主な要因として、所得の伸びを上回る生活費の上昇、法人税の抜け穴、手頃な価格の住宅の不足を挙げた。

11月14日時点のフォーブスの試算によると、資産額が100億ドルを超える大富豪は世界で310人に上り、このうち122人が米国籍を有している。

参照：ビリオネアは「民主主義への脅威」米国人の７割が「ビリオネア税」導入を支持

「富の不平等は深刻な国家問題」なのは米国に限ったことではない。世界的に富裕層が富と、富に伴う権力とを増やし続けている一方で、一般の国民は生活に追われ、中間層から脱落する家計が増えているのだ。同時に、ほとんどの国の政府が財政赤字や公的債務を拡大している。その結果、インフラ整備を含む公的サービスが劣化し、社会保障制度も傾き始めている。

公的債務は拡大し続けるとどこかで破綻するが、生活に負われる一般の国民に余裕はなく、政府を支える増税や社会保険料の値上げが中間層からの脱落を促すことにもなっている。

つまり、国、社会と国民が貧しくなる一方で、富裕層の数と富とが増え続けているのだ。

こうしたことが民主主義の危機に繋がり、世界を悪くしているとすれば、世界を良くするたった１つの答えは、米国の調査にもあるように、誰にでも分かっている。富裕層の数と富とを減らし、国と社会、国民を豊かにすればいいだけなのだ。そのように税制を変えれば、現状の問題のほとんどは解決する。

何故、それができないのか？　政治とカネの問題があるからだ。カネが政治を動かし、法律をつくるからだ。政治家が政治にはカネがかかると公言している限り、政治家がカネに取り込まれていくのは必然だ。そして、いつの間にか既得権を守る側についていく。

それでも、民主主義はこれまでの人類が到達した最良の政治形態なのだろうか？

最近、民主主義が持つパワハラ体質を感じている。選挙によって政治家を選べるのだから、どんな悪政でも国民のせいだという虐待的なパワハラだ。

自分が投票しなければ、権利の放棄で、悪政でも自分が悪い。自分が投票した人が落選すれば、多数決なので、どんな悪政でも受け入れるべき。自分が投票した人が悪政をすれば、自分も加担したのと同じで自分も悪い。つまり、江戸時代のように幕府が悪いと恨むこともできず、民主主義での悪政下の国民は自分が悪く、逃げ場がないのだ。

仮に、清廉潔白な政治家が４割いても、６割がカネや権力に取り込まれれば、政治は今のような貧富格差が拡大するようなものとなる。拡大すれば、富裕層の力は増すばかりなので、ネット、ＳＮＳ、ＡＩなども駆使し、どこまでも格差は拡大する。そうなってきたのが、現在の世界だ。

現状の格差の度合いは、過去においては大戦前や革命前の大きさだという。つまり、世界を良くするたった１つの答え、「富裕層の数と富とを減らし、国と国民とを豊かにする税制に変える」ことを平和裏に実行できなければ、世界は戦争や革命に巻き込まれる可能性があるのだ。

現状の地政学リスクの高まりや、社会的な動乱の増加は、その過程だと見ていいのかも知れない。

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【巨大な回転構造の銀河と、暗黒物質を検出】
(12/15：参照）Huge rotating structure of galaxies and dark matter is detected
Scientists have observed the largest-known rotating structure in the cosmos - a gargantuan thread-like assemblage of hundreds of galaxies, gas and dark matter that makes up a filament in the macrostructure of the universe called the cosmic web.
"This is the largest individual spinning structure so far detected. Statistically, we believe there are other spinning structures, some of which could be larger. However, we have not been able to detect them directly with our current data and telescopes," said University of Oxford astrophysicist and study co-lead author Lyla Jung.

《マーケットでよくでる単語・表現》

gargantuan　巨大な
assemblage　集合体
filament　繊維
macrostructure　マクロ構造

《日本語訳》

科学者たちは宇宙でこれまで知られている中で最大の回転構造を観察した。それは数百の銀河、ガス、暗黒物質からなる巨大な糸状の集合体で、コズミックウェブと呼ばれる宇宙のマクロ構造を構成する繊維だ。
「これはこれまでに検出された中で最大の単独回転構造だ。統計的には、他にも回転構造が存在すると考えられ、その中のいくつかはより大きい可能性がある。しかしながら、現在のデータと望遠鏡ではそれらを直接検出できていない」と、オックスフォード大学の天体物理学者で本研究の共同筆頭著者であるライラ・ユング氏は述べた。

関連：How to Watch the Geminids Meteor Shower Reach Its Peak

【ルンバメーカーのアイロボットが破産申請、中国サプライヤーが支配権掌握へ】
(12/16：参照）Roomba Maker iRobot Files for Bankruptcy, With Chinese Supplier Taking Control
The pioneering American maker of the Roomba, iRobot -- once the leader in robot vacuums -- said that it had filed for bankruptcy and that control of the company would be taken over by its Chinese supplier.
Founded in 1990 by three researchers at the Massachusetts Institute of Technology, iRobot signaled with its early products an ambitious vision for how robots would help humans.
The company’s revenue declined in the face of scrutiny from regulators, data privacy issues and competition from rivals including Shenzhen Picea Robotics, iRobot’s new owner.

《マーケットでよくでる単語・表現》

scrutiny　精査

《日本語訳》

ルンバの米先駆的メーカー、アイロボット社は、かつてはロボット掃除機業界のリーダーだったが、破産申請を行い、同社の経営権は中国のサプライヤーに掌握されることになると述べた。
マサチューセッツ工科大学の３人の研究者たちが1990年に創業したアイロボット社は、初期の製品らを通じて、ロボットが人類をどのように支援するかの野心的なビジョンを示唆した。
同社の収益は、規制当局の監視強化、データのプライバシー保護問題、そしてアイロボットの新たな所有者、Shenzhen Picea Roboticsを含む競合他社との競争に直面して減少した。

関連：If IRobot Falls, Hackers Are Ready To Wrangle Roombas

関連：A Roomba recorded a woman on the toilet. How did screenshots end up on Facebook?

【代理母を通じ、数十人の米国生まれの子供を持つ中国のビリオネアたち】
(12/17：参照）The Chinese Billionaires Having Dozens of U.S.-Born Babies Via Surrogate
A Chinese billionaire was seeking parental rights to at least four unborn children, and the court’s additional research showed that he had already fathered or was in the process of fathering at least eight more--all through surrogates.
The maker of fantasy videogames lived in China and appeared via video, speaking through an interpreter. He said he hoped to have 20 or so U.S.-born children through surrogacy--boys, because they’re superior to girls--to one day take over his business.
Several of his kids were being raised by nannies in nearby Irvine as they awaited paperwork to travel to China. He hadn’t yet met them, he told the judge, because work had been busy.

《マーケットでよくでる単語・表現》

surrogate　代理母

《日本語訳》

中国のビリオネアは少なくとも４人の胎児に対する親権を求めていた。裁判所の追加調査で、同氏は既に少なくとも他に８人の子供の父親となっているか、なりつつあることが判明した。すべて代理母を通じたものだ。
このファンタジービデオゲームの制作者は中国在住で、ビデオ経由で通訳を介して発言した。同氏は代理出産により20人ほどの米国生まれの子供、男の子、なぜなら女の子より優れているから、を持ちたいとし、いずれ同氏の事業を引き継がせたいと述べた。
同氏の子供たちの何人かは、中国への渡航手続きを待つ間、近くのアーバインで乳母たちに育てられていた。同氏は仕事が忙しかったため、まだ子供たちに会ったことがないと、裁判官に語った。

関連：Half Of Americans Say It’s Harder To Afford Holiday Gifts This Year

【ナスダックが取引時間をほぼ24時間に拡大へ。証券界の一部が反対する理由】
(12/18：参照）Nasdaq moves to make trading nearly 24 hours. Why some on Wall Street say that’s a bad idea
Nasdaq is moving closer to around-the-clock stock trading, a shift that some on Wall Street are calling unnecessary -- and potentially destabilizing.
Critics argue that formalizing nearly nonstop trading could worsen some of the very problems that plague the structure of equity markets today -- thin liquidity, sharp price swings and an increasingly “gamified” trading environment.
“This is literally the worst thing in the world,” the Wells Fargo trading desk wrote in a note to clients. “I cannot think of an action that single-handedly gamifies the stock market even more than it has already become. This is the epitome of making trading even more like gambling.”

《マーケットでよくでる単語・表現》

destabilize　不安定にする
plague　悩ます
gamify　ゲーム化する
single-handedly　単独で
epitome　典型

《日本語訳》

ナスダックが24時間株式取引に近づきつつある。この動きを証券界の一部は不要で、将来的に不安定化を招くものだと指摘している。
批評家たちは、ほぼ途切れることのない取引を正式化することは、今日の株式市場の構造をまさに悩ませている問題のいくつか、流動性の低さ、急激な価格変動、そしてますます「ゲーム化された」取引環境を悪化させかねないと主張している。
「これは文字通り世界で最悪の事態だ」と、ウェルズ・ファーゴのトレーディング部門は顧客向けメモで記した。「既にゲーム化された株式市場を単独で更に悪化させる行動は他に考えられない。これは取引を更にギャンブルに近づける典型例だ」。

関連：Exclusive: Nasdaq seeks to extend trading hours, as Wall Street gears up for 24/7 move

関連：Trading Never Sleeps: How AI and Infrastructure Are Powering 24/7 Markets

【どのようにして中国がＡＩチップで西側に対抗する「マンハッタン計画」を構築したか】
(12/19：参照）How China built its ‘Manhattan Project’ to rival the West in AI chips
In a high-security Shenzhen laboratory, Chinese scientists have built what Washington has spent years trying to prevent: a prototype of a machine capable of producing the cutting-edge semiconductor chips that power artificial intelligence, smartphones and weapons central to Western military dominance, Reuters has learned.
Completed in early 2025 and now undergoing testing, the prototype fills nearly an entire factory floor. It was built by a team of former engineers from Dutch semiconductor giant ASML, who reverse-engineered the company's extreme ultraviolet lithography machines or EUVs, according to two people with knowledge of the project.

《マーケットでよくでる単語・表現》

prototype　試作品
cutting-edge　最先端の
reverse-engineer　解析して模倣する
lithography　パターン転写

《日本語訳》

高セキュリティの深センの研究所で、中国の科学者らは米政府が長年にわたって阻止を試みてきたものを作り上げた。最先端の半導体チップを生産することが可能な機械の試作品で、人工知能、スマートフォン、西側諸国の軍事的優位の中核をなす兵器などを駆動することができるものだと、ロイター通信が入手した情報で分かった。
2025年初頭に完成し、現在は試験段階にあるこの試作機は、工場フロアのほぼ全体を占める。これはオランダの半導体大手ＡＳＭＬ社の元エンジニアらのチームによって作り上げたもので、ＡＳＭＬ社の極端紫外線リソグラフィー機、ＥＵＶｓを、解析して模倣したものだと、このプロジェクトに詳しい２人の関係者が述べた。

関連：Shares of Chinese chipmaker MetaX soar nearly 700% in blockbuster Shanghai debut

関連：Former AMD Executive Becomes A Billionaire As Shares Of His AI Chip Maker Soar In Debut

関連：Does China Have a Robot Bubble?

【欧州、内燃機関禁止方針を転換】
(12/20：参照）Europe Reverses Course on Combustion-Engine Ban
The European Union proposed watering down rules that would have effectively banned the sale of new combustion-engine cars in the bloc from 2035, after heavy pressure from the automotive industry.
The move announced Tuesday is the latest sign of a major economy pulling back on its electric-vehicle ambitions as the transition away from gasoline-powered cars proves more difficult than many policymakers had anticipated.
It comes as the EU seeks to improve its competitiveness and trim some of the rules that businesses say are holding them back.

《マーケットでよくでる単語・表現》

water down　和らげる
combustion　燃焼
trim　削減する

《日本語訳》

欧州連合（ＥＵ）は2035年から同域内での新型内燃機関車の販売を事実上禁止する規則を骨抜きにする案を提案した。自動車業界からの強い圧力を受けたものだ。
火曜日に発表されたこの動きは、主要経済がその電気自動車への野心を後退させている最新の兆候で、ガソリン車からの移行が多くの政治家たちが予想していた以上に困難であることが明らかになってきているからだ。
これはＥＵが競争力の向上を図り、企業らが足かせとなっていると述べる諸規制のいくつかを削減しようとしているなかで提案された。

関連：U.S. Is Seeking Exemption From a European Climate Law, Officials Say

関連：A Surprisingly Great Year for Green Stocks

関連：Sarajevo takes steps on air quality after most-polluted city ranking

また、来週！

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・ベネズエラとノーベル平和賞

☆ベネズエラとノーベル平和賞

ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞した。どのような功績が世界で最も価値があるとされる賞に結びついたのかが気になったので、ウィキペディアで調べてみた。

（以下にウィキペディアから要約して引用）

1967年10月７日生まれ、アンドレス・ベロ・カトリック大学で産業工学の学位、カラカスの高等行政学院で金融学の修士号を取得した。イェール大学のワールド・フェローズ・プログラムにも参加した。

野党の政治家として国民議会の議員を務め、2014年のニコラス・マドゥロ政権に対する抗議活動や、2024年のベネズエラ大統領選挙の候補者として、マドゥロの独裁主義の政治に対抗し、公平の選挙と民主化を求めてきた。ベネズエラ大統領選挙では政権側から政治的弾圧を受け、公職追放処分を受けるなど事実上、出馬を阻止された。これをきっかけに主要野党が結集し、政権交代への期待が高まる大きなうねりに発展した。

2018年にはＢＢＣの「100人の女性」に選ばれ、2024年にはサハロフ賞を受賞した。さらに2025年には「世界で最も影響力がある人物」の一覧とされるタイム100の一人にも選ばれた。

2025年、「ベネズエラの民主的を向上させるための不断の努力と、独裁政権から民主主義への公平かつ平和的な移行を達成するための闘争に対して」ノーベル平和賞の受賞が発表された。

（引用ここまで）

つまり、マドゥロ政権に対する抗議活動が同氏への評価のすべてだと見ていていいだろう。

ベネズエラでの反政府活動の高まりには既視感があったので、2022年12月31日の日経新聞から以下の記事を引用する。

（引用ここから、ＵＲＬまで）

南米ベネズエラの野党勢力は30日、「暫定政府」を解散することを決めた。米国が「暫定大統領」として支持する野党指導者フアン・グアイド氏は、野党勢力を代表する立場ではなくなる。野党勢力は今後、反米左派のマドゥロ政権との対話をしながら、2024年に公正な大統領選挙の実施を求めていくことになる。

ロイター通信によると、解散には賛成が72票、反対は29票だった。主要４野党のうち３党が賛成した。野党・正義第１党のフアンミゲル・マテウス氏は「より効果的な民主主義的な戦いの基礎を作らなくてはならない」と指摘した。

国会議長だったグアイド氏は19年１月に暫定大統領への就任を表明した。18年５月のベネズエラ大統領選が不公正だったと考える欧米諸国などに支持は広がり、外国に「大使」を派遣したケースもあった。ただ反米左派のマドゥロ政権の国内の権力基盤は強固で、同年４月にはグアイド氏が軍人に蜂起を呼びかけたが失敗した。

野党勢力の今回の決断の背景には、米国による路線変更も影響している。対ベネズエラで強硬だったトランプ前政権から、21年１月にはバイデン政権が発足。同政権は、米国の中間選挙後の22年11月下旬には経済制裁の一部を緩和した。米石油大手シェブロンがベネズエラで進める資源採掘事業を巡り、６カ月間の期限つきで再開を認めた。

加えて、中南米では左派政権が増えている事情もある。23年１月にはブラジルで左派のルラ政権が発足する。ブラジルの政権交代で、中南米の国内総生産（ＧＤＰ）の上位６カ国はいずれも左派になる。

右派政権が多かった際には、マドゥロ政権は中南米域内で孤立していたが、ここに来て周辺国との関係が改善している。ブラジルのビエイラ次期外相は、ベネズエラとの国交を回復する意向を示している。

参照：ベネズエラ野党、「暫定政府」を解散

「解散には賛成が72票、反対は29票だった。主要４野党のうち３党が賛成した。

国会議長だったグアイド氏は19年１月に暫定大統領への就任を表明した。反米左派のマドゥロ政権の国内の権力基盤は強固で、同年４月にはグアイド氏が軍人に蜂起を呼びかけたが失敗した。」の部分について解説しておこう。

2019年１月当時、グアイド氏は野党４党のうち最も少数野党の党首だったが、国会議長になった直後に突然、大統領就任を表明した。与党でもなく、最大野党の党首でもないグアイド氏が国会議長になれたのは、ベネズエラでは一定の議員数がある政党の党首が持ち回りで国会議長になるという、ある意味で「民主的な」システムであったからだ。

一方、米国や日本を含む西側諸国は、議会と大統領の対決だとして、グアイド氏をベネズエラ大統領だと即座に承認した。とはいえ、ベネズエラには正当なマドゥロ政権があり、同国内ではグアイド氏の支持が広がらなかったために、上記のように「暫定政府の大統領」として扱うことになった。

上記の記事では「野党勢力を代表する立場」を失うとあるが、大統領と認めていたのは西側諸国だけで、最も少数野党の党首である同氏が野党勢力を代表する立場であったことは一度もない。

西側諸国の強固な支持がありながら、他の野党からも、軍からも、国民からも支持が集まらず、「傀儡政権」にすらなれなかったのは、米国がマドゥロ政権に取って代わる人選を誤ったと見ていいかもしれない。

同氏は2022年末に、野党勢力によって「暫定政府」を解散させられた後、2023年４月、自身と家族の身に危険が迫ったとしてコロンビアに脱出、そのまま米国に亡命した。ベネズエラの検事総長は、2023年10月に、亡命中のグアイド氏に対して国際手配の手続きを取った。

同氏の身に危険が迫ったとあるが、軍人に蜂起を呼びかけたが失敗（クーデター未遂）は2019年４月のことだ。その後、４年間も逮捕されなかったのは、マドゥロ政権の非道はそれほどのものではないか、あるいはグアイド氏が米国の後ろ盾があるうちは「治外法権」的な立場を維持できていたからかも知れない。

そこに降ってわいたようなマチャド氏への2024年のサハロフ賞受賞、今年のノーベル平和賞受賞なのだ。米国がグアイド氏に代わる反マドゥロの適役を見つけた可能性がある。

ノーベル賞選考委員らがマドゥロ政権に対する抗議活動以外にこれといった功績のない同氏を選んだのは、ノーベル平和賞を望んでいたトランプ大統領への配慮かも知れない。これで米国はベネズエラ攻撃に一種の正当性が得られるからだ。ちなみに、トランプ氏へは、何故かＦＩＦＡが平和賞を送った。

グアイド氏とマチャド氏の共通点は米国での教育で、グアイド氏はジョージ・ワシントン大学、マチャド氏はイェール大学だ。

一方、米国は着々とベネズエラ攻撃の準備を進めている。ロイター通信が撮影した写真によると、海軍により20年以上前に閉鎖されたプエルトリコの旧ルーズベルト・ローズ海軍基地における建設活動は９月17日時点には進行中で、乗組員らが滑走路につながる誘導路の整地と再舗装を始めていた。

また、米海軍最大かつ最先端の航空母艦ジェラルドＲフォードが10月24日に地中東部からカリブ海方面への再展開が命じられ、11月４日に地中海から大西洋へ出、11日にカリブ海地域に移動した。

フォード級空母に加えミサイル発射能力を持つ海軍の駆逐艦３隻の到着により、既に同地域に展開している１万人の部隊に約5500人の軍人が追加される。うち約半数はプエルトリコに上陸、残る半数は８隻の軍艦上にいる。１万5000人以上の軍隊という米軍増強は、同地域においてこの数十年で最大規模となる。また、トランプ氏はベネズエラ空域を封鎖するとも述べている。

関連：米国がカリブ海に配備している先進兵器を参照。
See Advanced Weaponry the U.S. Is Deploying to the Caribbean

一方のベネズエラ軍は、米国攻撃に備えゲリラ戦対応を準備しているとされる。

米国がベネズエラを狙うのは、これまでの米政権ならばマドゥロ政権の権威主義的な体質を口実としただろうが、１期目のトランプ政権がロシアや北朝鮮に積極的にアプローチしたところからしても、口実とはし難い。麻薬戦争の一環だとする口実は、軍備増強の規模からしても説得力に乏しい。

関連：「まったくの嘘だ！」トランプのベネズエラとの戦争準備は麻薬とは無関係。
'Flat Out Lies!' Ana Navarro Argues Trump's Preparation for War With Venezuela Has Nothing to Do With Drugs

ベネズエラ攻撃の真の狙いは、埋蔵量世界一と言われている同国の石油資源ではないかと言われている。大量破壊兵器保有を口実に攻撃され、当時のフセイン政権が転覆、大統領が処刑されながら、遂にどこからも大量破壊兵器保有の証拠が見つからなかったイラク戦争再現の可能性があるのだ。

先週10日頃には、ベネズエラからキューバ方面に向かっていたとされるタンカーが米国によって拿捕され、テキサス州に連行された。これはトランプ政権の１期目だった2019年に米国の制裁の対象とした30隻以上のタンカーの１隻で、初の押収となった。これらのタンカーは中国にも原油輸出を行っていたと見られている。

こうした拿捕の布石は、既にトランプ氏の２期目の就任直後に打たれていた。パナマ運河を事実上の中国支配から米国支配に取り戻したことだ。ベネズエラは太平洋に面していないので、西向きの海運はカリブ海からパナマ運河を通って太平洋に出るからだ。

また、パナマ運河を抑えることは、フォード級空母を含む軍艦を太平洋に展開できることをも意味している。

ベネズエラ経済は圧倒的に石油に依存している。輸出収入の90％以上、国家予算収入約５割、ＧＤＰの約25％～27％を石油部門に依存しているのだ。

そのため、米国による長年にわたる制裁に加え、トランプ政権１期目の制裁強化はベネズエラ経済を大きく圧迫している。疲弊した国民は海外移住を試み、政府批判を強めているが、それでもグアイド氏は支持されなかった。

そんな中でのマチャド氏への世界的な支持の高まり（の演出）は、米国の武力行使が近付いていると見ていいのかも知れない。

マチャド氏は幽閉されて所在不明のため、ノーベル平和賞の授賞式には出られないのではないかと報道されていたが、どうにか無事にノルウェーに現れ、トランプ氏のマドゥロ氏への圧力を賛辞したと言う。