受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

被爆桜 平和への「遺志」咲かせたい…横浜の小学校に植樹(毎日新聞)
温暖化法案、原発利用を明記=連立相手の社民にも配慮-小沢環境相(時事通信)
関東に雪、都心でうっすら積もる(産経新聞)
<都立高校>一般入試始まる 平均倍率1.53倍(毎日新聞)
移転せず再整備を=反対派グループが提案-築地市場問題(時事通信)
AD