佐川氏ら「不起訴不当」＝森友問題、文書改ざん－検察審
3/29(金) 15:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000078-jij-soci
俺は来週にも不起訴になるだろうと思ってます。どうせ政府が不起訴にしろ！って圧力かけるのは目に見えてるわ！！大阪地検もつぶされるの承知の上であえて「不起訴不当」判断をしたかもしれないし。
おまけ。Yahooオーサーによるコメント
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190329-00000078-jij-soci
藤田孝典 | 17時間前
NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授
オーサー報告
真実を明らかにして財務省の信頼回復を図ってほしいと思います。
財務省への信頼が揺らぐということは、社会保障や社会福祉の財源確保や納税への合意形成も難しくなります。
「中略」
日本では今でさえ、国民負担率に比して、特に働く世代には還元が少ないと指摘されています。
「中略」
国民の信認が得られるように不正義や不公正が排除されることを望みます。
前田恒彦 | 17時間前
元特捜部主任検事
オーサー報告
検察審査会の審査は市民感覚に基づくものであり、検察が不起訴にしたからといってこれを是とするとは限らず、当然の判断だと言えるでしょう。
ところで、検察審査会による議決には(1)不起訴相当、(2)起訴相当、(3)不起訴不当があります。(1)だとそれで刑事手続は終わり、(2)(3)だと検察による再捜査が行われます。その場合、当初の捜査とは別の検事らが再捜査を担当することになっています。その結果を踏まえ、検察が起訴することも可能です。
問題は、それでもなお検察が不起訴にした場合です。当初の議決が(2)だと再び検察審査会の審査が行われ、そこで起訴すべきとの議決が下れば裁判所指定の弁護士が検察官役を務めて強制起訴の手続が行われます。福島第一原発事故における東電元幹部らの裁判などがその例です。しかし、今回は(3)ですので、もし検察が再捜査後に再び不起訴にすれば、それで刑事手続は終わりになります。
相澤冬樹 | 15時間前
大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）
オーサー報告
この件、報道各社は、佐川元局長の「不起訴不当」をメインで捉えているところが多い。だが森友事件の本質は何だろう？国有地の不当な値引き売却だ。これが「背任」だ。そして不当な値引きを隠そうとして公文書改ざんが行われ、安倍昭恵首相夫人らの名前が削除された。佐川氏はここに関わったが、土地の値引き売却には関わっていない。だから彼は公用文書毀棄などで不起訴不当とされたが背任には問われていない。
検察審査会は今回、背任についても近畿財務局の職員２人を「不起訴不当」とした。その意味は大きい。「中略」
事実上、起訴すべきと言っている。検察審査会がここまで言うのは珍しい。大阪地検特捜部は再捜査で今度こそ正義にかなう判断をしてほしい。