7月5日、衆議院で可決した水道法改正案。この先、水道事業も民営化を進めていくという政府の方針に、ネット上では「国民の命に関わる水を民間に委ねるなんて馬鹿げている」との声も目立つが、実際はどうなのか。グローバルウォータ・ジャパン代表で国連環境テクニカルアドバイザーの吉村和就氏に聞いた。(清談社 福田晃広)

● モノ、ヒト、カネなしの三重苦に あえぐ日本の水道事業

 今回の水道法改正案は、多くのメディアで“水道民営化法”と紹介されているが、それは「コンセッション方式」を導入しやすくすることが盛り込まれているためで、法案には民営化という言葉は一切使われていない。

 コンセッション方式とは「地方公共団体が経営する原則を維持しつつも、民間企業に運営権を売却できる仕組み」のこと。つまり公設民営であって、水道の所有権は現状と変わらず官側にあるものの、実際の水道事業(浄水場の維持管理、水質検査、料金徴収など)に関して民間会社に任せるのだ。

 しかし、なぜこのタイミングで水道法改正が急ピッチで進められたのか。その背景について、吉村氏は以下のように説明する。

 「以前にも一度審議未了で流れた水道法の改正案ですが、6月18日に発生した大阪北部地震で、設置してから50年以上もたっている老朽化した水道管が破裂し、約26万人以上が断水被害を受けたことにより、一気に審議入りし、衆議院を通過したのです」(吉村氏、以下同)

 さらに吉村氏は、「『水道施設の老朽化対策』が改善されないのは、『水道料金収入の減少』、『事業を担う人材不足』によるものだ」という。「中略」

● 水メジャーによる買収で料金上昇も 世界では「再公営化」がトレンド

 吉村氏によれば、水道民営化に積極的な宮城県の村井嘉浩知事は、上下水道、工業用水を合わせて官民連携すれば、今後30年間で335~546億円のコスト削減が見込め、現行体制と比較して「コンセッション方式」の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示すVFM(Value for Money)も現在価値換算で166~386億円という試算を出している。

 ただし、水道民営化は決してメリットばかりではない。注意すべきなのは水メジャーと呼ばれる、上下水道事業を扱う国際的な巨大企業の存在だ。「中略」米国など先進国でも水道民営化が進んだが、その副作用は大きかった。

 「1兆円以上の売り上げと豊富な自己資金を持つ、フランスや英国などの水メジャーが参入したことで、ボリビア、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタ、米国のアトランタなどで、水道料金が2~5倍値上げされました。その上に、水質やサービスの低下が生じて、死者が出て訴訟問題に発展した地域もあります。そのため、2000年から2015年の間に世界37ヵ国で民営化されていた水道235ヵ所が再公営化(民から官へ)に戻りました」

 水道料金収入が減っているとはいっても、現状でも料金収入2兆3000億円の市場規模がある日本も、水メジャーに狙われている市場だ。ではなぜ水メジャーが日本市場に注目するのか?2013年4月、米国のCSIS(戦略国際問題研究所)で、麻生太郎副総理が「日本の水道はすべて民営化します」と国際社会に向けて発言したからだ。吉村氏の元には日本の総合商社のみならず、フランスの水メジャーからも問い合わせが来たという。

● 水道民営化の先駆者・英国に見習うべし 第三者機関によるチェックは必須

 副作用の大きい水道民営化だが、それでも日本の水道事業の現状を見ると、水道事業体の半数は赤字経営であり、民間の力を借りざるを得ないと吉村氏は指摘する。それでは、水メジャーに対してはどのように対応すべきなのだろうか。吉村氏は、1989年から水道民営化に取り組んできた英国を見習うべきだという。

 「当時首相だったサッチャーは、『必ず民間会社は利益を追求し、その結果サービスの低下、料金の値上げをするだろう』と見越し、2000あった水道事業体を21の会社にして広域化を行なった上、国がチェックする機関を3つ創設したのです。1つ目は、サービスの調査と料金改定の審査などをするOfwat、2つ目は、水質を監視・管理・指導するDWI、3つ目は、税理士や法律の専門家、ジャーナリストなど180人がOfwatとDWIを逆チェックするCCWater。日本もこのような第三者機関を設置しなければ、水メジャーだけではなく、国内巨大企業に好き放題やられ、世界一安全な日本の水道水が維持できないことも十分あり得ます」

 また、吉村氏は民営化を推進する前にやるべきことがあるという。

 「それはずばり水道事業の広域化・統合化です。1400の地方自治体それぞれが水道事業を行うという現状の運営方法は無駄が多い。1都道府県につき1水道事業体にする、その上で資金繰り、人手不足の解消、効率化などを目指しIoT化を推進する。まずはこちらが先決すべき課題でしょう」

 評論家・山本七平(筆名イザヤ・ペンダサン)は「日本人は水と安全はタダだと思っている」と述べた。しかし、そう思えた時代はとうに過ぎているのだ。

水道民営化は世界でトラブル続出、日本は英国の成功例に学べ

10/23(火) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181023-00183019-diamond-bus_all&p=2

 

あえて言おう、イギリスの真似するだけじゃだめだ!日本なりのいわゆるアレンジもいるのだ!!それだけは言えるy。まあ、改憲国会でもあるので同時進行で行くべし!!

 

ジョギングした。距離3.8㎞x2、タイム18:14+27:00・ダンベルあり・おやすみなさい