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集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から１９日で１年が経過した。１４日には南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」など新任務を想定した訓練を開始。幅広い任務を託される自衛隊は、準備段階を経て「実行の時」（安倍晋三首相）を迎えている。（杉本康士）
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「今年に入り北朝鮮が核実験を２回も行い、わが国ＥＥＺ（排他的経済水域）内にもミサイルを何発となく着弾させるなど極めて厳しい安全保障環境にあって、（１年前に）平和安全法制を成立させることができてよかった」
(中略)
「われわれが最も恐れるのは１１月８日だ」
防衛省幹部が語る「１１月８日」とは米大統領選の投票日。共和党候補のトランプ氏は同盟国に米軍駐留経費増額を求めており、仮に民主党候補のクリントン氏が勝利しても、論戦に影響を受けて負担増を求めざるを得ないとの見方が日本政府内で大勢を占める。
こうした中で防衛省幹部は「一つの回答となるのが安保法制だ」と語る。日本は自衛隊の役割拡大という「負担増」をすでに引き受けているというわけだ。
朝鮮半島有事など日本の安全保障に直結する事態が発生すれば、集団的自衛権を行使した米艦防護や機雷処理も可能になった。安保関連法は「日米同盟の危機を回避するための安全弁」（政府高官）といえる。
だが、変わらぬ現実もある。朝鮮半島有事が起きても日本の存立を脅かす明白な危険があるとまではいえない場合、自衛隊の米軍支援は給油や捜索・救難などの後方支援に限定され、自衛隊の活動地域で戦闘が発生すれば撤退しなければならない。米軍を見捨てなければならないわけで、同盟維持を図るための「安全弁」はまだ道半ばだ。
【安保関連法成立１年】
「安保関連法ができ、米国側の日本を見る目が変わった」 自衛隊は準備段階を経て「実行の時」
安保法成立１年：若者「政治関わり続ける」
2016年09月18日 23時49分 毎日新聞
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの若者らによる反対運動が全国に広がり、社会現象になった。安保関連法成立から１９日で１年となる中、解散や縮小する若者グループもあるが、テーマを変えて政治への関わりを続けるなど新たな一歩を踏み出しつつある。
(中略)
北九州を拠点に活動していた「ＦＹＭ ｋｉｔａ９」は結成から１年を迎えた８月２８日に解散した。シールズが注目を集める中、集会や繁華街でのデモを繰り広げ賛同者も増えたが、メンバーの谷本咲太郎さん（２６）は活動は決して大きなうねりを生み出したわけではなかったと振り返る。
しかし、「社会は変わらなかったかもしれないが、行動できることを知った。変わったのは自分たちだった」。ソーシャル・ネットワーク・サービスなどを使い、社会の関心事にいつでも行動できるネットワーク作りを目指すつもりだ。
既に新たな道を歩き始めているグループもある。熊本県内の学生を中心に安保関連法反対を訴えてきた「ＷＤＷ熊本」は７月の参院選後、解散したが、若者の政治参加を呼びかけようと８月下旬、「ＢＹ熊本」を結成した。３０代までの社会人が対象で、現在１６人が活動する。
(中略)
長崎の若者グループ「Ｎ－ＤＯＶＥ（エヌダブ）」は今も定期的に会合を続ける。一時は２５人ほどいた中心メンバーは約１０人まで減ったが、今年になって加わった大学生もいる。
活動の幅を広げ、長崎県川棚町に建設される予定の石木ダムへの反対運動にも参加。エヌダブ共同代表の国貞貴大さん（２９）は「安保関連法と同じように民主主義が脅かされる問題だ」と話す。「アピールしたいことを日常的にデモで訴える社会になってほしい」とさらに活動に力をいれるつもりだ。【野呂賢治、加藤小夜、青木絵美、浅野翔太郎】
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0919m040117/
確かに社会は変わらんかったかもしれない・少なくとも目にみえる形ではあるがな。
読売新聞版安保法論
安全保障関連法が制定されてから、１９日で１年を迎える。
アジア情勢が不安定化する中、安保関連法の適切な運用により、日米同盟を強化し、日本の安全をより確かなものにしたい。
北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す。中国は独善的な海洋進出と軍備増強を続ける。国際テロの脅威も拡散している。
こうした様々な危機に効果的に対処するうえで、安保関連法は重要な基盤となっている。
(中略)
北朝鮮の再三のミサイル発射に関して、自衛隊と米軍が情報共有や共同の警戒監視活動をより円滑に実施できるようになった。
今月９日の北朝鮮の核実験を受けて、日米の外務・防衛当局の局長級がテレビ会議を開催した。安保関連法制定を前提に昨年４月に改定された防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく「同盟調整メカニズム」の一環である。
１５日の日米防衛相会談では、調整メカニズムが効果的に機能していると評価し、今後も一層活用する方針で一致した。不慮の事態に即応できるよう、平時から日米の当局者が緊密に意見交換しておくことが大切である。
稲田防衛相は８月下旬、安保関連法に基づく自衛隊の新たな任務の訓練を開始すると発表した。
日米２国間や、韓国、豪州などを加えた多国間の訓練を重ねて、艦船防護や、補給・輸送支援などの熟練度を高めることが欠かせない。危機を未然に回避するための抑止力の向上につながろう。
(中略)
南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月に派遣される陸上自衛隊の部隊には、「駆けつけ警護」任務が付与される見通しだ。民間人に救援要請されても断るしかないという、いびつな状況が解消される意義は大きい。
新たな任務には、危険も伴う。従来以上に現地情勢の情報収集を強化するとともに、実戦的な訓練を通じてリスクを最小限にする努力が求められる。
2016年09月19日 06時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun」
何が強化だ読売新聞！むしろ弱体化しか生んでないわ！！
沖縄タイムズ版安保法論
戦後日本の安全保障政策を大転換させた安全保障関連法が成立して１９日で１年になった。自衛隊と米軍の「一体化」を進めることで「抑止力」を高め、戦争を回避する－。だが、集団的自衛権行使や米艦船の防護などにより日本が相手国にとっての「敵国」となる意味から、逆に日本の危険は高まったとの見方は強い」
安保関連法成立1年 沖縄の負担は変わるのか
2016年9月19日 12:16
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62760
いい目してんな沖縄タイムズ！むしろ危険しみえん。アメリカじゃなくてフリーメイソンとかほざいてるやついるがフリーメイソを超える&操れるほど力が強い組織がいると思うね俺は。