【FoEニュース】＜2017年8月10日発行＞
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東電救済のための制度化ともいえる、廃炉・賠償費用を託送料金に上乗せできるとい
う電気事業法施行規則の改正案が、8月26日まで、パブリック・コメントにかけられ
ています（※提出方法やポイントなどは、文末のリンクをご参照ください）。
昨年12月、東京電力福島第一発電所事故の処理費用（廃炉・賠償・除染費用）は、
21.5兆円にも上るという試算が発表されましたが、この根拠は示されておらず、上振
れは必至とみられています。 このうち、賠償にかかる費用の一部に加え、玄海原発
１号機、美浜原発１・２号機、敦賀原発１号機、島根原発１号機など、各電力会社が
かかえる老朽原発の廃炉費用を、託送料金を通じて、広く国民負担とするための制度
がつくられようとしています。 福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者
を不当に保護することにつながりかねません。
今回のパブコメは、これを電気事業法施行令として明文化するもの。こんなに重要な
ことなのに、「省令」ですので、国会での議論は必要としません。
この問題を理解するために、院内集会と政府交渉を開催します。ぜひ、ご参加ください。
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電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉
http://www.foejapan.org/energy/evt/170818.html
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【日 時】2017年8月18日（金）
集会 13:00〜14:20 政府交渉（調整中）14:30〜16:00
※入館証配布 12:40〜13:00 （参議院議員会館ロビーにて）
【会 場】参議院議員会館 B107 ( 東京メトロ永田町駅 １番出口すぐ )
【解 説】（予定） 福田健治さん（弁護士）、堀江鉄雄さん（東電株主）
【資料代】500円（学生・サポーター無料）
【申込み】不要
【主 催】FoE Japan
【協 力】（調整中）：eシフト、原子力規制を監視する市民の会
【問合せ】国際環境 NGO FoE Japan
Tel ： 03-6909-5983 Fax ： 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org
当日連絡先：090-6142-1807
※パブリックコメントは8/26まで！詳しくはこちらから。
https://foejapan.wordpress.com/2017/08/04/publiccomment-2/
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