脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いを共有した市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)


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都知事選について・・・広瀬隆

 

 

広瀬隆です。(送信日時2016/07/18 (月) 18:17)

 いま、九州の講演会で水俣から帰宅しました。

 「いま都知事選の候補者である小池百合子は、水俣病の患者切り捨てをした人間だ」ということを、水俣病の患者さんに話しましたら、みな「そうだ、そうだ。トンデモナイ人間だ」と怒っていました。

 このことを、何らかの方法で、広めてください。

                                以上

__________以上転載_________

 

※幾つか調べました。ご参考にしてください。

 

①wikiの小池百合子さん職歴のところ

*水俣病問題
水俣病に関して「水俣病問題に係る懇談会」を設置。学識者による適切でない認定の基準値を批判した[41]。)
41の懇談会提言書の概要が読めるpdf
http://www.env.go.jp/council/toshin/t26-h1813/gaiyo.pdf

②▼主張/水俣病認定/すべての被害者を救済せよ
しんぶん赤旗 2005年10月6日付 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-06/2005100602_01_2.html

水俣病の未認定患者五十人が国家賠償を求めて熊本地裁に提訴した問題で、小池百合子環境相は、水俣病と認定する「基準の見直しは一切、考えていない」とのべました。

行政の怠慢続けるのか

小池氏は、昨年十月、最高裁判決が、国と県の責任を認め、現行の認定基準を否定したにもかかわらず、国会で「判断条件を見直す必要がある、このようには考えておりません」と答弁しています。

判決を「厳粛に受け止める」といいながら、認定基準の見直しを拒否している小泉内閣の姿勢こそが、大問題だということをまったく理解していない発言です。

水俣病は、熊本県水俣市のチッソ水俣工場が、メチル水銀を不知火海に排出し続けたため、そのメチル水銀を蓄積した魚介類を食べた住民が発病した神経疾患です。最高裁判決は、「一九六〇年一月の段階で、国と県が適切な規制権限を行使しなかったのは、著しく合理性を欠き違法」としました。四十数年にわたる行政の怠慢により「被害が拡大する結果」となったと、最高裁判決は判断したのです。

これまでどおりでよしとするなら、行政の怠慢の繰り返しであり、司法の判断を踏みにじるものです。

環境省は、最高裁判決を受けて、今年四月に「今後の水俣病対策について」を出しました。これに基づいて、今月十三日から、医療費の自己負担分を支給する保健手帳の交付受け付けを始めます。しかし、この保健手帳の交付は、水俣病認定を受けていないことを前提としており、認定申請や裁判をおこなっている患者を対象外としています。

従来の認定基準を変えず、こんな不誠実な対応しかしないのでは、政府への不信感が増すばかりです。

水俣病は、一九五六年五月に公式確認されてから、来年で五十年になります。しかし、政府は、住民の被害の実態調査を一度も行っていません。国会で日本共産党の仁比聡平参院議員が「これまで八代海、不知火海沿岸地域に居住歴があるという住民についてメチル水銀が健康に与えた影響把握のための健康調査を実施したことがありますか」と質問したのにたいし、希望者にたいする検診のみで、住民のところに足を運んでの実態調査は皆無であることが明らかになりました(今年三月三十一日参院国土交通委員会)。

政府は、被害規模をどのようにつかんでいるかと問われ、「これまで患者認定された約三千人、一九九五年の協議で救済された約一万二千人、最高裁判決に基づく約五十人に加え、最高裁の判決後に、新たに認定申請した千三百人」と答えました。ところが、その後、認定申請した患者は熊本、鹿児島両県で三千人以上に増えています。

救済されずにきた被害者が、多数いることを示しています。被害の実態調査を 熊本県は、昨年十一月に示した対策案で、「不知火海沿岸に居住歴のある約四十七万人に対するメチル水銀影響調査」を掲げています。

最高裁判決は、被害者置き去りの政府の環境行政をきびしく批判しました。小泉内閣は、救済されずにきた患者が、最高裁判決後に認定申請を行ったり、裁判に訴えたりしていることを、もっと真剣に受け止めるべきです。

すべての被害者を救済するために、認定基準をただちに見直すとともに、沿岸に居住歴のある住民の健康調査、環境調査を実施すべきです。

③今後の水俣病対策についての申し入れ 水俣病患者連合 2006年8月
http://soshisha.org/kanja/rengou/youbousho/2006nen/youbou_2006_08_01.htm
環境大臣 小池百合子 様

今後の水俣病対策についての申し入れ


二〇〇六年八月一日

水俣病患者連合
会 長 佐々木 清登

はじめに

今年は水俣病公式確認から五〇年目の節目の年です。私たちは水俣病患者として、この節目を契機として、今まで以上に水俣病の経験を活かした街づくり、水俣病の経験を伝える事業に取り組むつもりでした。しかし、残念ながら、私たちはそういった事業に充分に力を注ぐことができない状況に置かれています。公式確認から半世紀を経ても、なお水俣は混乱の渦中にあるのです。
私たちは一九九五年の政府解決策を受け入れました。それは、救済策に示された補償・救済の内容に納得したからではありませんでした。「もやい直し」という言葉で代表される地域づくりや水俣病の経験を伝える事業に期待を抱いたからでした。
しかし、環境創造みなまた事業の終了とともに「もやい直し」は名前だけで実体を失いました。偏見や差別をなくすためには不断の取り組みが必要なのに、それが途切れてしまったのです。地域の理解なしには患者救済はあり得ません。水俣病患者も地域の一員です。みずからの水俣病被害を隠さなければならないという実態が今も続いています。地区によっては周囲の目をはばかって、再開された医療事業に申請したくても申請することもできず、あるいはせっかく取得した手帳さえ実際には使えないという状況さえ存在しているのです。
関西訴訟最高裁判決以降、一九九五年の解決策では救済されなかった被害者が多数存在することが改めて明らかになりました。私たちは多くの被害者から切実な相談を受け、再開された医療事業・保健手帳取得者を会員に加えて、問題に取り組むことにしました。わずか四ヵ月足らずで三〇〇名以上の人が新しい会員となりました。
現在、四〇〇〇人以上の人たちが認定申請し、三〇〇〇人以上の人が新保健手帳を取得しています。患者連合の会員は全て医療手帳または保健手帳の所有者ですが、認定申請者も含めた全ての未認定患者の一員、そして被害地域の住民として次のことを要望いたします。

要望事項

一 水俣病総合対策医療事業そのものを再開すべきです
水俣病患者連合の会員には、現在三〇〇名以上の保健手帳所持者がいます。水俣病被害を受け医療に対する切実な必要性がありながら、行政の施策を信じて認定申請や訴訟という道を選ばずに保健手帳を選択した人たちです。この多くは九五年解決策における医療手帳に該当する人たちです。「すべての患者に対する医療補償、被害に応じた生活補償」という観点からも、この人々をこのまま放置することは許されません。公平性の原則から「同じ被害には同じ補償を」行なうべきです。すなわち医療手帳を含めた水俣病総合対策医療事業そのものを再開すべきです。

二 水俣病総合対策医療事業・医療手帳交付者への事業内容の拡充・改善について
医療事業の内容についてはまだ改善すべきところが多くあります。
一つ目は離島手当です。昨年、小池環境大臣は歴代の大臣として初めて御所浦島を訪問し、また今年は江田副大臣が来島しました。離島の現状をしっかりと把握していただけたと思います。以前から申し入れていますように、御所浦島や獅子島などの離島に居住している患者にとって、治療を受けるために必要な経済的負担は大きく、現行の療養手当では交通費としてさえ不足しています。離島居住者が必要な医療を受けられるよう対策を講じるべきです。
二つ目は、はり・きゅう・温泉治療の補助の拡充及びマッサージ治療の補助についてです。水俣病に対する根源的な治療方法は存在せず、対症療法しかありません。有機水銀のもたらす苦痛に対しては、はり・きゅう・温泉治療やマッサージ治療が有効だという患者が多くいます。「必要な人に、必要な医療を」という観点からも大幅に改善すべきです。
三つは生活補償年金です。医療手帳の対象者には療養手当しか支給されず、医療手当といわゆる年金が支給されている認定患者との間に大きな隔たりがあります。両者の被害に大きな差異はなく、「被害の大きさに応じた生活補償を」という観点からも同水準の補償を行なうべきです。

三 水俣病総合対策医療事業・保健手帳交付者への事業内容の拡充・改善について
現在の保健手帳交付者には医療費及びはり・きゅう・温泉治療の補償しかありません。「医者にかかりたくても、交通費がままならない」との声が多くあります。「必要な人に、必要な医療を」という観点からも医療補償の延長上に療養手当や離島手当てを支給すべきです。医療補償は緊急性を有するものであり、早急に実施すべきです。
   また、保健手帳取得のための居住要件は水俣病の実態を無視しています。昭和四三年一二月という足きりや対象地域の設定のしかたが、水俣病被害者の実情から大きくへだたっており、改善を求めます。

四 全水俣病被害者救済、被害地域援助を見すえた特別立法の策定について
水俣病は日本の近代化の中で発生し、戦後経済復興・高度経済成長政策が被害を拡大させてきました。全ての被害者を救済し、被害地域を援助することは国としての当然の責務です。反省すべきは反省し、「二度と水俣病のような事件を起こさない」ことを誓い、環境立国を目指すことを全国・全世界に宣言する意味で、チッソが垂れ流した有機水銀の被害者です。同じ被害者であるにもかかわらず、その場しのぎの企業の対応や行政施策によって被害者は分断されてきました。それゆえに生じた偏見・差別によって水俣病患者は健康のみならず心にも大きな痛みを負ったのです。
被害者の心痛をやわらげるためにも、特別立法には、全ての被害者が有機水銀中毒症であることを明記すべきです。関西訴訟最高裁判決を環境行政の糧とする意味でも今が特別立法策定の絶好の機会です。早急に作業を開始すべきです。

五 水俣病の認定基準の見直しについて
歴史的に見ると、水俣病の認定制度・認定基準は昭和三四年に見舞金契約の対象者を絞るために作られたものに始まります。以降、昭和四六年事務次官通知、昭和五二年判断条件と、認定基準は長い論争の的となってきました。そうした流れの中で、平成一六年の最高裁判決はきわめて重要な結論を提示しています。すなわち、現行の判断条件は補償協定適用者を絞るために作られたものであり、医学的な診断基準ではないということです。
現在の混乱を解消し、被害者の名誉を守るためにも、前項に述べた水俣病特別立法の中で有機水銀中毒の診断基準を明確にし、全ての被害者を有機水銀中毒症として位置付けるべきです。このままでは認定審査会も開かれず、不作為違法状態が続くでしょう。こうした事態は認定業務をおこなう一県の責任を越えており、環境省の重大な失政と考えるべきです。


六 医療費給付水準を切り下げないこと
昨年一二月に四団体でも申し入れましたが、介護保険の負担増、医療保険の改変により九六年政治解決時にはなかった負担が
広がっていて、給付水準が実質的に切り下げられています。水俣病総合対策事業は、最高裁による国の水俣病に対する責任の確定により、政治解決当時とは比べものにならないほど損害賠償的性格を持つに至ったことを環境省も認識すべきです。今後保険対象外とされることが予想される給付について、責任をもって対応していただきたい。

七 水俣病問題懇談会・報告書について
水俣病問題懇談会の設置は水俣病行政を見つめ直し、先を見すえた政治を行なうためのものと期待していました。しかし、新聞報道等によれば、残念ながら、報告書の取りまとめにあたって事態は混乱をきわめているように思えます、「何が失敗であったのか」を明らかにすることは今後の対応策を策定する上できわめて有意義なことです。貴省は懇談会委員の自由な発言と報告書作成を保障すべきです。


八 総理大臣の水俣訪問について
私たちも地元行政も、今年五月一日の水俣病公式確認五〇年を機に総理大臣の水俣訪問を要請してきました。残念ながらその実現はなりませんでした。その代替策として地元からの要望に応えて「総理大臣談話」が発表されました。談話は率直な謝罪と今後に向けた決意を述べたものとして評価したいと思います。
しかしこのままでは、「画竜点睛を欠く」の批判はまぬがれません。五月一日という機は逃しましたが、総理大臣みずからが水俣を訪れ、地域住民の前で明確に謝罪し、今後に向けた決意を述べるなら、被害地域の再生、「もやい直し」にも大きな意義のあることと考えます。
私たちは水俣病患者として、地域住民として、再度、総理大臣の水俣訪問を要請します。


九 被害地域再生と水俣病経験の普及について
今年が水俣病公式確認五〇年の節目の年として様々な事業が行われています。しかし、半世紀にわたる負の遺産をプラスに転じるためには一過性の事業だけでは不可能です。被害地域再生、もやい直し、偏見・差別の解消、水俣病経験の普及、水俣病経験の教訓化等々は、苦しくとも継続して取り組まなければ実現できません。今のままでは水俣病の犠牲となった被害者の死は無駄死にとなってしまいます。
来年度以降も被害者救済策と並行して上記の施策に継続的に取り組んでいただきたいと思います。もちろん、私たちも水俣病患者として、地域住民として、地元行政や住民とともに協力していくつもりです。


十 協議の場について
貴省と患者団体との協議の場の確保が重要であることは了解済み事項です。毎年、私たちが上京して貴省との会合を行っています。患者は年々高齢化し、また経済的負担も大きく、私たち患者が上京して協議することが難しくなってきています。今後は必要に応じ、協議の場を水俣に設定することを要望します。
水俣において協議を行なえば、より多くの患者団体、地元の住民の意見も採りいれることができると思います。年に二回程度、環境大臣が水俣を訪問し、患者や地元住民の意見を直接聞く場を設定していただきたいと思います。

以上
 

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