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沖縄知事：スイスで「辺野古移設は人権ないがしろ」訴え
毎日新聞 2015年09月21日 21時46分（最終更新 09月21日 23時48分）
【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会と並行して行われたＮＧＯ主催のシンポジウムで講演し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状を説明し、「沖縄県民の人権、民主主義が無視され、自己決定権がないがしろにされている。世界からこの状況を見てもらい、新しい基地をつくらせない流れをつくりたい」と訴えた。シンポジウムは、日本の都道府県知事として初めてとなる翁長知事の国連人権理事会での演説に先立って行われた。
翁長知事は、沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった歴史を説明。１８７９年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、一貫して「自己決定権がなかった」と強調。基地移設問題について「これまで沖縄県に、県民がどうぞと（土地を）差し出した基地など一つもない。（普天間飛行場が）老朽化し、危険だからといって、またもう一度、沖縄に負担しろと言われることに理不尽さを感じる」と述べた。
また翁長知事は、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。
シンポジウムでは、沖縄の環境保護活動家が、新基地建設が周囲の環境へ与える影響についても説明。「日米両政府が沖縄の自己決定権を侵害し、表現の自由、集会の自由、報道の自由を脅かし続けながら、辺野古新基地建設を強行するのは、民主国家では許されない不正義だと強く糾弾したい」と述べた。
米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。