たんぽぽ舎です。【TMM:No2335】
2014年１１月１５日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．集団的自衛権と原発・原爆
戦争の時、原発が一番危ない－戦争の時、原発が狙われる
原発は憲法9条を壊す
原子力規制法に「安全保障に資する」が新たに追加された
たんぽぽ舎
★２．15円と９円…真実はどちらに？
「原子力発電は安い」という大ウソ(ホラ)の復活は許されない
再稼働は日本を滅ぼす その25
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★３． 11月2・3日、国主催の志賀原発避難訓練では
連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した
藤岡彰弘(富山県）
★４．「原発と地方紙」 （上）
癒着暴露本でわかった収賄全貌！
週刊アサヒ 10.23特大号より
★５．新聞より
◆ 細川氏「原発問題ぜひ争点に」 小泉氏「選挙関わらない」
（11月13日東京新聞より抜粋）
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★週末はスペースたんぽぽの学習会にご参加ください！
１６日（日）14時～ 韓国の原発の現状を知る学習会－日韓市民の連携で
脱原発の道を拓く－ 講師 キム・ヘチャンさん 参加費800円
（NPO法人ふくしま支援・人と文化ネットワークとの共催）
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┗■１．集団的自衛権と原発・原爆
│ 戦争の時、原発が一番危ない－戦争の時、原発が狙われる
｜ 原発は憲法9条を壊す
｜ 原子力規制法に「安全保障に資する」が新たに追加された
└──── たんぽぽ舎
戦争させない・９条壊すな！集団的自衛権反対！
☆戦争の時、原発が一番危ない 戦争の時、原発が狙われる
原発が破壊されれば、大量の放射能＝原爆以上になる
福島原発事故より、もっと悲惨になる。
原発を並べて自衛戦争はできない
☆原発は憲法9条を壊す
原発は原爆（核兵器）を生み出すから⇒9条の平和主義を破壊
原発は基本的人権を無視して建設されたから⇒憲法の三大原則を壊す
☆原子力規制法に「安全保障に資する」が新たに追加された（2012年6月改悪）
核武装に道、軍事利用可能?
※原子力の利用を平和目的に限定し、「原子力の憲法」とも言われる「原子力基本法」が2012年6月に改定され、「我が国の安全保障に資する」という新たな目的が盛り込まれた。
平和目的と矛盾し、核兵器開発を防ぐ法的な「たが」がゆるんだとの解釈も可能だ。日本の核武装を警戒する海外に、波紋が広がっている。 (2012年8月17日朝日新聞報道)
☆九州電力川内原発の再稼働反対！
関西電力高浜原発の再稼働反対！
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┗■２．15円と９円…真実はどちらに？
│ 「原子力発電は安い」という大ウソ(ホラ)の復活は許されない
│ 再稼働は日本を滅ぼす その25
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
・15円と９円。この数字は何でしょう？
実は15円は原発コスト、９円は風力コスト(どちらも１キロワット)だ。
米国の民間調査機関として、エネルギー問題の調査機関として実績のある「ブルームバーク・ニュー・エナジー・ファイナンス(ＢＮＥＦ)が世界各国の23の発電手法について調査しまとめた数字だ。しかも原発については廃炉費用を含んでいない数字だ。廃炉費用も含めれば原発はもっと高くなる。
・原子力ムラ（実は原子力利権帝国）や政府が流している数字とは大違いだ。 2004年の日本政府の試算では原発発電コストは5,9円。2011年３月の東京電力福島第一原発大惨事でこの大ウソ（ホラ）は崩壊したが、３年７ヶ月後の2014年今また原発再稼働（九州電力川内原発）のときにあたり、「これに類する神話」が復活しようとしている。たとえば、政府は電気料金を下げるためにも原発は必要だという。ウソだ。新たな原発神話だ。
・原発は「安全」でもなく、「安価」でも全くない、巨額の廃炉費用を入れれば－東京電力福島第一原発事故の１－４号機の廃炉作業の膨大さ、放射能の大変さ、毎日6,000人もの作業員がヒバクしつつ 働いている－もっともっと高いコストになる。こんな原発の再稼働を許してはいけない。
川内原発の再稼働阻止の闘いはまだまだ続く。（11月、12月、１月、２月、３月）ねばり強く闘おう。
これを許すと、次は関西電力高浜原発などが再稼働をねらう。
日本を再び「原発の国」にしてはいけない。
私たちの活動と決意が問われている。
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┗■３．11月2・3日、国主催の志賀原発避難訓練では
│ 連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した
└──── 藤岡彰弘(富山県）
この訓練では、やたらと連絡・連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した。
こういった「トラブル」が続発したのは、実際は、この避難訓練の意図が、「事故」の被害を最小限に止めるなどということにはなくて、もっと別の狙いをもって演出されたからに他ならない。以下2日間にわたって私が避難対象地区の住民アンケートと、オフサイトセンターの監視行動に参加して気づいたことを掲げてみる。
１．自衛隊の「活躍」ばかりが目立つように演出していること。
オフサイトセンター（北陸電力のPR館に同居）前に、これみよがしに駐車する「装甲車輌」等の陸自車輌。訓練中はどこに行っても自衛隊に出くわす状態。
２．オフサイトセンター内で巾をきかすのは、内閣府スタッフ。北電スタッフは、見えないところに。
「事故」の当事者は、何といっても北陸電力。ところがオフサイトセンターのオープンオフィスで北電班だけが、ついたての中。原子炉の状態を把握するプラント班にいたっては、別室で、見学者には絶対に見えない場所。
一方、内閣府からは、班別構成外の内閣府スタッフの他、コントローラーやら記録係、チェック係等の他、スタッフ外の得体の知れない黒服集団も。つまり、これは訓練の「訓練」だったのだ。
3．訓練（KUNREN）もまた、商品なのか？
今回は、一般観覧者がとにかく多かった。彼らの多くは、地域住民ではなく、私たちのような監視グループでもないいわゆる業界人／業界関係者とおぼしき背広組。中でも目立った外国人集団。原発輸出のことが頭にうかぶ。防災対策＝避難訓練＋テレビ会議等の「すぐれたシステム」。これもまた商品ということなのか。
4．住民の多くは、避難の「有効性」を信じていない。
避難対象地域をまわると、家にいるのは老人ばかり。彼ら、彼女らは、自分たちがいざとなったら逃げられないことを痛いほどよくわかっている。自治会の役員だけをバスで集めて、それが何になるのか。住民の多くが避難シナリオの安直な変更も冷めた目で見ているだけだった。
一体これは、何のため、誰のための訓練なのか。こんな訓練はもうやめるべきだ。
※早くによせられた原稿ですが、川内原発阻止行動の原稿が集中し、掲載が遅れたことをお詫びします。(編集部）
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┗■４．「原発と地方紙」 （上）
｜ 癒着暴露本でわかった収賄全貌！
└──── 週刊アサヒ 10.23特大号より
＜アラレちゃん、星野仙一を広告塔にして安全神話を作った＞
○原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず。そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われていた！
○広告の量が重大事故と連動
10月1日に発売された「原発広告と地方紙－原発立地県の報道姿勢」(亜紀書房)。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。
「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対する無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこの本の中にあります」
○地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。
「日本の原発の４分の1が集中する原発銀座－福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向に情報を伝えることができたわけです」(前出・本間氏)
大手広告代理店で18年間勤め、担当地域の売り上げを6倍にした経歴を持つ本間氏は、いわば地方広告のプロ。一般読者にわかりやすいように、データの「量」にこだわったという。
「環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンに協力いただき、ボランティアの方が7カ月、一つ一つの紙面をチェックしました。延べ136年間分の新聞を調査した集大成です」(前出・本間氏)
○広告主が広告を媒体に出すことを「広告出稿」と呼ぶ。電力会社は広告料を「普及開発関係費」として計上する。1970年～2011年までの電力9社の合計額は、実に約2兆5000億円のもなるのだ。(191ページ表参照)
表 北海道 1266億円 東北 2616億円 北陸 1186億円 東京 6445億円
中部 2554億円 関西 4830億円 中国 1736億円 四国 922億円
九州 2624億円 合計 2兆4179億円（1970－2011年度）
電力9社の普及開発関係費（1970－2011年度/億円未満は切り捨て）
「広告代理店時代、担当地域には原発がなく、地方銀行が地方紙へ最も多く出稿していました。それでも年間5億～6億円。ローカル企業の広告料はそんなものなのです。一方、東京電力も関東ローカル企業ですが、05年には1年間で約290億円もの広告料を出している。これはありえない。まさに桁が違うわけです」(前出・本間氏)
広告の分量を示す基準としたのが「段」である。新聞1面は15段あり、「段数」の合計で広告の量を視覚化している。段数が多ければそれだけ多くの原発マネーが使われたことになるのだ。
「私の担当していた地域の銀行で出稿段数は年間100段もいかないくらいです。原発関連は年間200段、300段を平気で出稿している。事故があると増えるのは、新聞で『賛成』と書きにくくなったので、代わって広告を使って安全神話を宣伝するということです」(前出・本間氏)
○上表の「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。
表を見ると出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では歴史的事故の年を見てみよう。
79年アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5(最高はレベル7)と判定されたこの事故は日本に伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の2倍に当たる789段となっている。 （下につづく）
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┗■５．新聞から
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◆ 細川氏「原発問題ぜひ争点に」 小泉氏「選挙関わらない」
「細川護熙元首相は12日、衆院解散の可能性が高まっていることについて「仮に選挙があれば、原発問題はぜひ争点にすべきだ。非常に将来に影響を及ぼすことなので」と述べた。大分県の九州電力の八丁原(はっちょうばる)地熱発電所を視察後、記者団の取材に応じた。一緒に視察した小泉純一郎元首相は「選挙があろうがなかろうが、再稼働反対運動を進めていく。ただ、選挙には関わらない」と強調。解散については「専権事項なので首相が判断すればいい」と述べた。 （11月13日東京新聞より抜粋）
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