☆署名期間延長：7月末まで☆ 日本政府は、国連「健康に対する権利」特別報告者グローバー氏の勧告を受け入れて／原発被害者の「生きる権利」を
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-3d9f.html
http://www.foejapan.org/energy/news/130529.html
などで一つの取り組み中です。
個人署名もよろしくお願いします。
＜避難の権利ブログより転載＞
7月10日現在2,300筆⇒ 【拡散希望】
昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（現地時間）から開催される国連人権理事会（ジュネーブ）で調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表しました。追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。
＞報告書（勧告含む）全文 ［PDF]（和訳：FoE Japan）
＞勧告部分のみ抜粋 ［PDF］（和訳：FoE Japan）
多くの市民が、このグローバー勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めていることを内外に示すため、下記のアピールの賛同（団体および個人）を募集しています。
外務省、関係各省（復興庁、原子力災害対策本部、環境省、厚労省など）および国連特別報告者アナンド・グローバー氏にお送りしたいと思います。
ぜひ加わってください！
個人賛同はこちらから↓
フォーム１ （iphoneでは文字化けすることもあります）：
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
フォーム２：
https://pro.form-mailer.jp/fms/3c55686543288
団体賛同はこちらから↓
https://pro.form-mailer.jp/fms/63cbe0f843289
＞紙の署名はこちら
１次締切：6/3午後22時 ⇒1,318筆の署名が集まりました。
２次締切：6/10午後22時⇒ 1,635筆の署名が集まりました。
３次締切：6/24午後22時⇒ 1,855筆の署名が集まりました
４次締切：7/31午後22時
【共同アピール】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください。
抜本的な政策の見直しを行ってください。
原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。
日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活を強いられている方々もたくさんいます。
現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。
たとえば伊達市小国地区などの特定避難勧奨地点は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、いきなり指定が解除になり、その３か月後には賠償も打切りになりました。このように避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点は、国連特別報告者の報告の通りです。
また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。
さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定されておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りです。
今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。
私たちはこれを支持し、歓迎します。
私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、この勧告に従い、追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続すること、また、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うことを求めます。
また、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を速やかに策定すること、追加被ばく量1mSv以上の地域を支援対象に含めること、実施に当たって事故被害者の意見を真摯に聞き、取り入れることを求めます。
さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な健康管理に関して、被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。
◆呼びかけ団体：
国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
ヒューマンライツ・ナウ
ピースボート
地球の子ども新聞
福島老朽原発を考える会
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
子どものための平和と環境アドボカシー（PEACH)
グリーン・アクション
被ばく労働を考えるネットワーク
全国労働安全衛生センター
チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
◆問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan（満田） E-mail: finance@foejapan.org
tel: 03-6907-7217
携帯：090-6142-1807
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参考情報：
福島第１原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」
毎日新聞 2013年05月24日
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html
※グローバー報告原文
Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the
enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental
health, Anand Grover:
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf
※「避難基準の厳格化を」日本に勧告～国連人権理事会＜OurPlanetTV＞
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1589
※20ミリ避難基準の転換を～国連勧告の受け入れ求め緊急集会＜OurPlanetTV＞
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1592
※グローバー報告に対する日本政府による反論
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC.23.41.Add.5_Rev.1_ENG.pdf
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