福島原発告訴団に加わっている、東京在住者です。
福島原発告訴団とは、2011年3月の福島第一原子力発電所の爆発事故により、被害を受けた市民たちが東電の責任を問うて、検察庁へ捜査、起訴を要請している全国規模の団体です。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
「適正捜査」求め10万人超 福島原発告訴団の署名
東京電力福島第１原発事故で、当時の東電幹部ら３３人を業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発した福島原発告訴団は１２日、「検察当局に適正な捜査・起訴を求める署名」の総数が１０万人を超えたと発表した。
告訴団によると、同日現在の署名の総数は１０万３４６４人。告訴団は既に４万２６５人分の署名を東京、福島両地検に提出している。残り６万３１９９人分の署名については、１３日に東京地検、１９日に福島地検に提出する。
告訴団によると、署名は１月末ごろから集め始め、１万４５８６人の告訴、告発人やインターネットなどを通じ呼び掛けた。告訴団は「まだ強制捜査も行われていない。原発事故の責任について、もっと調べてほしい。署名は増え続けている」としている。検察当局は早ければ今春にも立件の可否を判断するとみられる。
（３月13日付 福島民友ニュース）
放射能を「閉じ込める」という原発事業体に課せられている大原則を破って、高濃度放射能を広範囲に放出した責任を、東電に問うべきと考えます。通常は公害法PPPに則り、汚染物は発生者の責任で回収すべき。それが放射性物質に適用されないのは何故でしょうか。公害法に限らず日本の法律では原子力発電事故は想定していないため、放射能汚染の規制がないそうですが、実際に事故が起きたのですから、即時に法律を訂正して放射性物質ほどのいのちに関わる前代未聞の大公害事件をまき起こした東電を摘発するのは当たり前だと思います。
そもそも放射能放出に至った事故原因の究明において「電源喪失が津波か地震によるものか」、地震であれば安全基準に沿った措置の不備が原因となり人災、それが津波であれば自然災害とされて免罪。津波原因か地震原因か、その判断決定の証拠を調査しようと、国会事故調査委員会が、昨年調査時に東電に立ち入り調査を要請した時に東電が「虚偽により妨害した」事が判明しました。その虚偽を、東電は担当者の勘違いとし、罪を軽く見せかけようとしている様ですが、免責のためではないかと疑いは免れず、早急に調査の再開を望みます。
なぜ、福島原発告訴団が起きたか、それはこの様に東電が事故にまつわる事実を隠蔽し情報を出し惜しみし、真実を明かさないため、対策の立ち後れが原因で甚大な健康被害が拡大し続けているからです。実際に福島や関東までもフォールアウトが広がり、放射能汚染から逃れようと人々は自主避難をしています。その人たちの健康に、国は責任を持って東電に補償請求をすべきですが、国も多くの自治体もむしろ東電側の利益を守るかの様にそれをせず、むしろ意味のない、またその作業自体に被ばくが否めない除染（移染）に終始、警戒を解いて安全宣言を出して帰還を求めました。それでも帰りたくない大勢の市民が、何の補償も受けられないまま放置状態に置かれています。
私自身は事情により移住しませんが、東京都の線量の高さに脅威の念を抱き続け、せめてもの飲食は、汚染のない食材を心がけています。また、子育て中の両親の努力を思いやりながら、なるべく子ども基準でマーケットをチェックします。事故時、被ばく症状（めまい、頭痛、呼吸器疾患など）が酷くなり、子どもは去年移住しました。東京へ来ると症状が出る、移住先へ戻ると落ち着くという一年でした。この様に「関東も福島レベルの汚染」である事を東電に訴えたく、私も自分の皮膚疾患や爪の異常など2011年に出ていた体調異変に息子の変化を添えて告訴団に加わりました。
現在、報道にあるように、検察当局は未だ強制捜査をせずにいます。このまま責任を逃れる東電であれば、この先も原子力発電や核関連施設がなんらかの事故を起こし、人々が被ばくを被る事件は「電力会社、事業体免責」の野放し、被害者放置の前例をつくり出します。その意味は、原発・核関連施設は無責任に事故を起こすものであるということです。電力会社はDNAを損傷するほどの破壊力を持つ放射性物質を、今後も利益の為に扱ってもよいことになります。
ちなみにこれから概ね未来永劫と言ってよいほどの長期に渡って私たち日本人が健康被害を受け続ける「内部被ばく」の真実は隠蔽されています。ICRPがもともと「原発の」安全な推進の為の機関にすぎず、その安全基準の依って立つ根拠は「社会的経済的」利益、秩序のためにあります。対して「被ばくする側の人々の被ばくリスクを知る権利と被ばく防護を求める権利」を保障するよう設立された欧州放射線防護委員会（ECRR）の依って立つ根拠は「年間1ミリシーベルト以下に留める」純粋に科学的に健康を守る立場です。1mSv/yとは、それ以上はDNA損傷が起こりえるという意味で、ICRPでさえ国際安全基準としていますが、日本の福島県及び関東にかけて多くの地域はそれ以上、中には「放射線管理区域」レベル以上の環境に子供や妊婦を含め日常生活があります。本来はそんな高線量の測定される地域から早く子供たちを救い出し、安全な環境で成長できるよう、国家最優先政策で対処するのが大人の責任ではないでしょうか。子どもたちはかからなくてよい病気から守られる権利を、国際子どもの権利は主張しています。にもかかわらず、驚くべき事に、内部被ばくによる健康被害は医療機関でボイコットされ、症状を訴えても「放射線影響」とは認めらない国家管理の下にあります。
血液検査や尿検査で子どもたちの内部被ばく数値がわかるにもかかわらず、それをしないまま様々な体調不良は放置され、倫理的にも未来世代へ廃棄物処理を先送りにする原発は、これ以上立ち行かない事が明白であるにもかかわらず、その根本を検証し直すことなく安倍政権は危険な方針を出しています。月日が経つに従い何事もなかったかのように過去にし、何の反省もなく改革もない経済至上主義で、弱いものを踏みつぶして一時の繁栄を夢見る「原子力の平和利用」とやらの幻政策が息を吹き返すのでしょうか。
すべてはそもそも、放出した放射性物質は無主物となり東電責任が問われない、という環境法不適用解釈から引き出された結果ではないかと思います。再度、福島原発告訴団の求める東電強制捜査で、きちんとした原因検証を行い、責任を問う訴訟を起こすよう、検察のこころある真摯な、厳しい捜査をお願い致します。
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皆さんにお願いがあります。
福島原発告訴団の団長、武藤類子さんから、検察が東電強制捜査に取りかかる様、多くの市民が新聞等へ投書するよう呼びかけをしています。上記はその投書文として試作中ですが、皆さんも是非、告訴に関わっている方はその立場で、関わっていなくても東電責任を求める皆さんの、応援投書をよろしくお願いします。