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賛同者の皆様
「福島県：県外避難の選択肢を奪わないで！」にご賛同を戴きましてありがとうございます。発信者の野口時子です。
また、先日は新聞各紙の読者欄への投稿にご協力戴きありがとうございました。
既にご報告いたしましたとおり、12月10日に福島県庁に皆様の声を手渡してまいりました。しかし、12月25日現在、残念ながら進展はありません。
打切りの12月28日まで時間がないのに、全く応答がなくて困っているというのが現状です。福島県には、子どもたちの未来に胸を張れる英断を下してほしいのですが、、、。
現状を動かすため、協力していただきたいことがひとつあります。
支援存続を決断してもらうため、より多くの注目とプレッシャーをかけるべく、福島県・厚生労働省の担当者に、電話またはFAXで、皆様の声を直接届けていただけないでしょうか。
福島県には皆様からのコメントも印刷してお渡ししましたが、やはり「生の声」の方が強力です。歳末のお忙しいところ大変恐縮ですが、再度お力添え戴ければと思います。
下記に、「連絡先」と「台本」をご用意いたしました。ご参照下されば幸いです。
引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
野口時子
福島県郡山市
【連絡先】
福島県生活環境部避難者支援課課長
野地誠さま
024-521-8046（電話） / 024-523-4260（FAX）
厚生労働省社会援護局災害救助・救援対策室長
西川隆久さま
電話：03-3595-2614（電話） / 03-3503-3099（FAX）
【台本】
「はじめまして。今回は、福島県外の借上げ住宅の新規受付打切りについてお伝えしたいことがあり、ご連絡いたしました。
福島県は、2012年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を打ち切ります。
しかし、子どもの卒業を待ったり、仕事の引継ぎをしていたり、障がい児支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングがくるのを待っている人たちがいるのです。
そうした人に配慮して、支援を続ける必要があると思います。
こう考えているのは、私だけではありません。12月25日現在、世界中から9万7千人以上の賛同の声が寄せられており（https://www.change.org/fukushima）、アメリカ合衆国やスペインをはじめ、さまざまな国の方たちが、福島県と厚生労働省の判断に注目しています。
借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも5年間適用されました。今回はまだ2年です。どうか、いましばらく支援を続けていただけないでしょうか。
以上、ご検討戴ければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。」