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１０月２７日、「原発いらない福島の女たち」１０７人が、国に対して「原発即時停止・子どもたちの疎開に関する要請書」を提出しました。
福島の女たちの、叫び、怒り、悲しみ、願いを、真剣に伝えてきました。
国の方針を繰り返す役人に対して、「クビをかける気持ちでがんばってほしい」「廃炉に向けた仕事を胸をはってやってください」とエールを送りました。
１１月１１日までに、文書での回答を求めています。
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２０１１年１０月２７日
内閣府総理大臣
野田佳彦様経済産業大臣
枝野幸男様原発担当大臣
細野豪志様資源エネルギー庁長官
高橋一郎様原子力安全・保安院長 寺坂信昭様
原発いらない福島の女たち
原発即時廃止・子どもたちの疎開に関する要請書
２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本社会を一変させました。原発の「安全神話」は崩壊し、多くの放射性物質が世界中に拡散、巨大な環境汚染が引き起こされました。
福島では、未だに多くの住民が人類史上類例のない高濃度放射能汚染の中で日常生活を送ることを余儀なくされています。福島の復興は、それを担う住民の健康を保持することなしにはあり得ません。住民に放射能被曝を強いながらの復興など不可能です。
福島第一原発事故は、人類と核は共存できないことを明らかにしました。人間の健康を破壊するエネルギーは不要です。私たちは、人間の「いのち」と共存できる新たなエネルギーを基本とした社会への転換を強く求める立場から、以下の通り要請します。
貴職におかれましては、当要請書に対する文書での真摯な回答を２０１１年１１月１１日までに要求します。
記
【要請内容】
１．すべての原子力発電所を直ちに停止させ、廃炉とすること。
２．定期点検・トラブル等により停止中の原子力発電所の再稼働を行わないこと。
３．子どもたちを直ちに、国の責任において避難・疎開させること。また、すでに避難し、または これから避難する住民に完全な補償を行うこと。
４．原発立地自治体を補助金漬けにし、自立を妨げる原因となっている電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）を廃止すること。
（以 上）