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◇◇原子力産業新聞 ２０１１年４月２８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼
◇国内ニュース
・佐賀県知事が要望書を提出 立地知事で意見交換 安全性 国が責任ある判断を
・河瀬敦賀市長 研究所の新部門創設も 原子力災害時の支援を要請
・文科省 １年間の積算線量推定マップ
・事故対策統合本部 共同記者会見で情報を一元化
・増子参議院議員 避難者の立場で見通し求める
・２０キロ圏内「警戒区域」に 災対法に基づき、管理強化
・原子力支持層が優勢 国際世論 震災後、４７か国で調査
・文科省他 「放射線量等分布マップ」作成 環境モニタリング強化へ
・【原子力ワンポイント】 日本の放射線・放射能基準－－福島第一原発事故
〈番外編（４）〉 校庭や公園で遊ぶ子どもたちへの影響
・（写真記事）原子力発電所とはどんなもの 福島第一事故で話題となる主要機
器：柏崎刈羽の例
◇海外ニュース
・潘基文・国連事務総長 安全強化の具体策を勧告
・露 メドベージェフ大統領 安全性向上で各国に提案
・米ＮＲＧ社 ＳＴＰ増設計画で 投資打ち切りを決定
・フランス電力 安全局に安全性改善勧告を通達
・イタリア 原子力の新設 条項を無効に
・英・Ｆタイムズ紙 社説で「原子力推進」呼びかけ
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▼HEADLINE▼
◇国内ニュース
○佐賀県知事が要望書を提出 立地知事で意見交換 安全性 国が責任ある判断を
佐賀県の古川康知事は２６日、田嶋要・経済産業大臣政務官と面会し、原子力
発電の安全確保及び今後のエネルギー政策の在り方に関する要望書を提出した。
○河瀬敦賀市長 研究所の新部門創設も 原子力災害時の支援を要請
河瀬一治・福井県敦賀市長は２６日、松下忠洋・経済産業副大臣と面会し、原
子力防災における支援、避難道路整備に関する要望書を手交した。
○文科省 １年間の積算線量推定マップ
福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見で２６日、文部科学省は来
年３月１１日までの空間線量率の積算線量推定マップと避難区域２０キロメート
ル圏内の土壌濃度の測定結果を初めて発表した。
○事故対策統合本部 共同記者会見で情報を一元化
政府と東京電力が合同で設置した福島原子力発電所事故対策統合本部は２５日
から、細野豪志・事務局長（内閣総理大臣補佐官、民主党衆議院議員）をはじ
め、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同
で、毎日一回、午後５時からを目途に、同本部を置いた東京・内幸町の東京電力
本店で開催することにした。
○増子参議院議員 避難者の立場で見通し求める
増子輝彦・民主党参院議員（福島県選出）は２５日の予算委員会で、質疑を投
げかけた。
増子議員は、首相が実際避難所を訪問したことを受け、避難者視点の見通しな
どについて質問。菅首相は一時帰宅を連休明けにはスタートする目処を述べたほ
か、損害賠償については、第一義的には東京電力が負うべきだが、最終的には国
が責任を持つと明言した。
○２０キロ圏内「警戒区域」に 災対法に基づき、管理強化
政府・原子力災害対策本部は、福島の原子力災害に伴う周辺住民の安全確保に
鑑み、２１日に、福島第一発電所から半径２０キロメートル圏内を、災害対策基
本法に基づく「警戒区域」に、翌２２日には、同２０キロメートル以遠の区域
に、「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定、関係自治体の首長に
指示を出した。
○原子力支持層が優勢 国際世論 震災後、４７か国で調査
スイスに本部を置く調査組織「ギャラップ・インターナショナル・アソシエー
ション」では、３月２１日～４月１０日、４７か国の人々を対象に、「日本の津
波と原子力発電に対する世論調査」を実施した。その結果、全体的に原子力発電
使用に対する支持が下がったものの、全対象国の合計では賛成４９％に対し反対
４３％と、依然、支持層が上回っている。
○文科省他 「放射線量等分布マップ」作成 環境モニタリング強化へ
文部科学省は、関係機関との連携により、福島第一原子力発電所事故の全体像
を把握するとともに、周辺住民らの計画的避難区域等設定の評価に資するため、
「放射線量等分布マップ」の作成など、環境モニタリングの取組を強化すること
とした。同省、内閣府、経済産業省が、２２日に共同会見を行い、「環境モニタ
リング強化計画」として発表したもの。
○【原子力ワンポイント】 日本の放射線・放射能基準－－福島第一原発事故
〈番外編（４）〉 校庭や公園で遊ぶ子どもたちへの影響
福島第一発電所の事故による子どもたちへの放射線の影響が話題になっていま
す。学校などで行われている放射線対策についてカワさんが紹介します。
ゲンくん 子どものいる家庭では環境放射能の影響を気にしているね。
カワさん 文部科学省は１９日、福島県教育委員会等に対し、県内の学校の校
舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方を発表しました。
○（写真記事）原子力発電所とはどんなもの 福島第一事故で話題となる主要機
器：柏崎刈羽の例
東京電力の福島第一原子力発電所が、３月１１日の東北地方太平洋沖地震で発
生した大津波の襲来を受け、いままでに想定したこともないような複数基同時の
大事故につながった。政府は４０日を過ぎた今でも、未だに原子炉は安定してお
らず、事故は収束していないとしており、発電所からの放射能放出はかなり減少
しているとはいえ、原子炉建屋やタービン建屋の中はかなり高い放射線量を示し
ている。東京電力では、事故状況を示す数値情報だけでなく、最近では動画や写
真なども積極的に公表してきているが、発電所の放射線量が高い場所では運転員
や作業員も中に入れない状態が続いており、無人小型飛行機やマニピュレータ・
カメラ・放射線計測機器を装備した遠隔操作ロボットを活用して、状況把握に務
めている。今号では、地震、津波、その後の水素爆発などで主要機器も損壊して
いる可能性はあるが、健全ならどのようなものなのかを、同社の柏崎刈羽原子力
発電所の類似の機器などを紹介して、読者の参考としたい。
◇海外ニュース
○潘基文・国連事務総長 安全強化の具体策を勧告
国連の潘基文事務総長は１９日、福島第一原発事故の影響を国連の全組織を挙
げて調査するなど、原子力の今後の安全性強化のために具体的かつ実用的なス
テップ五項目を世界に呼びかけた。ウクライナのＶ・ヤヌコビッチ大統領の主導
で開催された「安全で革新的な原子力エネルギーの利用に関するキエフ・サミッ
ト」の席で明らかにしたもの。２５年前に同国で起きたチェルノブイリ事故を振
り返るとともに、福島第一原発事故発生を契機に、最大限の安全性と平和利用を
同時に保証するにはどうしたらいいか、世界全体がこの基本的な問題を再考すべ
き時が来ていると訴えた。
○露 メドベージェフ大統領 安全性向上で各国に提案
ロシアのＤ・メドベージェフ大統領は２６日、チェルノブイリ事故後２５周年
の犠牲者追悼式典で、世界の原子力発電所における安全性強化で国際的な法制シ
ステムを創設するなどの提案を明らかにした。
○米ＮＲＧ社 ＳＴＰ増設計画で 投資打ち切りを決定
米国でサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所３、４号機の増
設計画を進めていたＮＲＧ社は１９日、同計画への今後の投資を打ち切ると発表
した。
○フランス電力 安全局に安全性改善勧告を通達
フランス電力（ＥＤＦ）は２１日、福島第一原発事故後初めて、仏原子力安全
局（ＡＳＮ）に対する一連の勧告事項をとりまとめて通達した。
○イタリア 原子力の新設 条項を無効に
イタリアのＳ・ベルルスコーニ政権は１９日、同国で原子力発電所を建設する
ための条項を無効とする法案を議会上院に提出した。
○英・Ｆタイムズ紙 社説で「原子力推進」呼びかけ
英国のフィナンシャル・タイムズ紙は２５日付けの社説で、「今こそ原子力を
再生させる時だ」との見解を表明した。
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◇原子力産業新聞 ２０１１年４月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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