現在、マスコミや世間一般で多数派と言われている主な意見や論を羅列してみました。
★政治
・意思決定の迅速性を優先して、決められない政治から脱却すべし。
（ここから、国会議員の数が多すぎるであるとか、参議院無用論にもつながります）
・民意を出来る限り反映させるべし。（ここから、首相公選制という主張にもつながります）
・官僚や中央政府は、地方のことは分かっていない。また、地方それぞれが独自色を出し、地域間競争を進めていくために、地方に権限と財源を委譲すべし。
・官には無駄が多いし、国地方ともに莫大な借金を抱えてる中では、とにかく行政改革を進め、小さな政府を目指すべき。
★経済
・（上記と重なりますが）非効率な官が大きくなって、限られた資金や財を官で費消すれば、民業を圧迫、さらには労働生産性が低下してしまい、経済成長を制約する。
・公共事業は、過去の経済対策の中心となってきたが、効果など一時的であり、財政赤字を増大させただけ。したがって、費用対効果の小さな公共事業は行ってはならない。
・時代遅れの規制が、民間の自由な経済活動を妨げ、イノベーションへの契機も阻害している。規制緩和や民間活力の導入を推進すべし。
・我が国には、従来からの商慣行等非関税障壁がまだまだ多い。また、農作物の関税率は高すぎる。これらが物価高を招き、民間の競争を阻害している。したがって、ＴＰＰ交渉妥結は必須。
・欧米に比べ、発送電の分離等電力自由化が遅れている。自然エネルギーの活用促進と電力料金低下のため、早々に自由化を進めるべし。
・法人税率が海外に比べて高い。これは競争力を阻害するとともに、このままでは海外移転が加速する。したがって、実効税率を引き下げよ。
・実質賃金が高い。そのため、外国人労働者を活用しないと、競争力が低下していく一方だ。
・労働時間や解雇に関する規制が強い。競争力強化、雇用の流動化確保のため、労働法規制を緩和すべし。
・起業率が少ないので、これを特区等活用して上げていくべし。
・人口が減少する中、外国人観光客を呼び込むことにより観光収入を増大すべし。
★社会
・英語力が弱く、グローバリゼーションに取り残されている。幼少年期から社会人まで、とにかく英語力を高めるべし。
・女性の社会進出が遅れている。女性の地位が低い。官民一体となって、女性の社会進出を進めていくべし。
・閉鎖的な国民性では、グローバリゼーションが進んでいる世界で孤立する。多文化共生が必要。
・農協や医師会といった中間団体と言われる既得権益者からの政治の影響を排除すべし。
とりあえず、思いつくところを上げてみました。
それぞれについての説明、筆者の考えは述べませんが、おおまかには、現在の日本の状況に照らし合わせれば、どれも間違えた処方箋であると考えています。
ただし、１００％間違っているとは思いません。どのような意見や論にも一理あります。
そして、これらの意見が現状では世の大勢であり、一国のトップ、最高責任者である安倍晋三が、ドリルとなってこれらの施策を推し進めています。
官の無駄を少なくすることや、官から民の流れも必要な部分もあったり、岩盤規制を全て残すべきものとも考えませんが、現在の世論等が、これらの意見や論にあまりにも偏重しているため、世論やマスコミ、そして安倍総理を批判しなければいけないと考えています。
また、これらの改革が正しいものであったとしても、保守政治家を自称するのであれば、また人間理性に信をおかないという合理主義の限界から導き出される間接民主主義の意義からも、党内議論を飛ばすような、拙速に進める手法は避けてしかるべきなのです。（安倍総理は、近代民主国家が、何故直接民主主義ではなく間接民主主義を採用しているのかを理解していないでしょうけど）
いくら安全保障面でタカ派的側面（実際には、実質的に防衛費予算は増えていませんが）を打ち出そうとも、保守政治家とは呼べないでしょう。それこそ、革新大好き、民意大好きな「左翼政治家」であると考えます。
政治家は大衆に支持されてなんぼ、と考えれば、そういうことなんでしょうけどね。
ならば、保守政治家を自称するな！
（闘う保守政治家とありますね（笑） 「安倍晋三 公式ホームページ」）
