今回はJapanese Agency様の記事から転載です。(強調や色付けはこちら側で行いました。）
【安倍総理とカジノ・パチンコ】
安倍総理は５月３０日、シンガポールのカジノリゾートを視察し、統合リゾート施設は「将来の経済成長の柱になる」との見解を示しました。
これは陰謀論ではなく歴史的事実ですが、安倍総理の祖父、岸信介は反共政治家として統一教会（勝共連合）と蜜月関係にありました。戦後、多くの政治家がいわゆる「戦犯」として裁かれる中、岸信介はGHQの意向で「戦犯不起訴」となり、反共政治家として生かされ、第二の人生を与えられ、アメリカに魂を売りました。アメリカの中央情報局（CIA）も資金提供をしていたとされ、２００７年には、米国務省が、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣に秘密資金を提供し、工作活動を通して日本に内政干渉していたことを公式に認めました。
安倍総理の父、安倍晋太郎も韓国や在日コリアンと太いパイプを持ち、彼の福岡事務所は賃貸免除で七洋物産本社事務所に入居していました。安倍総理の下関事務所も同じく、七洋物産の子会社（社長妻が経営）から賃貸減額で提供されています。
七洋物産は福岡、北九州、下関などで遊技業（パチンコ）を展開する株式会社で、代表取締役の吉本章治は元在日コリアンです。
Japanese Agency は根拠のない陰謀論を好みません。安倍家が在日とは切っても切れない関係であることは紛れもない事実です。
先月２９日の衆議院本会議で可決された偽装移民法案に対する批判が強まる中、公開するタイミングを見極めて温めていた拉致問題前進をアピールする安倍政権。天皇陛下と靖国神社に続き、拉致被害者まで愛国パフォーマンスに利用し、裏で壊国政策を着々と進めるその醜態は、まさに小泉政権と酷似します。
北朝鮮を制裁するならば、最大の資金源であるパチンコを規制するのが筋です。それができないのは、安倍総理が「国際観光産業振興議員連盟（＝カジノ議員連盟）の最高顧問」だからです。
保守を自称しながら、在日を嫌悪しながら、パチンコに反対しながら、安倍総理を支持している者はよほどの大馬鹿者です。
「反安倍は在日」という荒唐無稽なレッテル貼りは、事実関係を直視できない、まさに知能の低い人間がなせる技です。
現在、カジノ解禁に向けた法案が提出されており、今国会では難しいものの、秋の臨時国会で成立する公算が非常に大きいとの話です。
カジノ合法化の動きに合わせて、大手パチンコチェーンであるマルハンの韓昌祐会長（元在日コリアン）は、カジノ産業で有力なマカオサクセス（香港）と業務提携を結びました。
だだでさえパチンコが在日コリアンに莫大な金を落とし、彼らがカジノ議連の政治家と癒着している中、カジノが合法化され、マルハンが計画通り参入し、安倍総理本人が発言したようにカジノ産業が「将来の経済成長の柱になる」のであれば、日本の経済の柱が在日コリアンに乗っ取られるのは小学生でも理解できる話です。
偽装移民法案のように、手遅れになる前に、早い段階から抗議の声を上げていきたいと思います。
賛同してくださる保守の方々は、カジノ合法化阻止に向けて、共闘お願いいたします。
