※プライマリ・バランス重視の安倍政権では難しいのかもしれませんが。。。
さて、もし震度7の地震が日本の都市を襲えば、どんなことになるのでしょうか？戦争もそうですが、災害はできる限り「リアル」に想定することが重要なのです。
まず、多くの人が想像しやすい「自分の家・部屋」がどうなるのかをみてみましょう。
震度7の巨大地震では、家具や家電製品は揺れるのではなく「飛んでくる」ように感じるようです。固定されていない冷蔵庫やタンス、テレビは、まるで超能力者がテレキネシスを使ったように空中を縦横無尽に飛び交うことでしょう。窓ガラスや家具のガラスも割れて、破片が飛んでくるでしょうね。
古い木造住宅はぺしゃんこに潰れるでしょう。
また、火事も心配する必要があります。よく、地震の時は火を消すべし！と言われますが、震度7の巨大地震ではそもそも「自分の意志で動くことが不可能」らしいので、火を消している余裕は無いでしょう。東京や大阪の木造住宅密集地域は大火事になる可能性が高いでしょう。
オフィスビルはどうなるのでしょうか？
建築基準法は昭和56年（1981年）に改正されています。これよりも古い建築物は、ゆるい基準で建造されているので、倒壊する可能性が高いでしょう。
①文字通り倒れる
②パンケーキクラッシュを起こす
①は、文字通り、建物が横に倒れることです。阪神大震災では、柏井ビルが倒れました。
柏井ビルは何日かピサの斜塔のように傾いた状態が続き、最後には倒れたようです。道路をふさいでしまったため、復旧の妨げとなりました。
②は、各階の柱がクラッシュし、ぺしゃんこになった状態です。阪神大震災では、三菱銀行兵庫支店ビルなどがこうなりました。
これらの想定から、以下のような対策が必要になってくるでしょう。
【各家庭の対策】
家電・家具は必ず固定する。寝室にはできるだけ家具を置かない。ガラス破片が飛んでこないフィルムを貼る。震度7の地震では歩けなくなるので、揺れが小さいうちに必ず机の下に隠れる。
【政府・自治体の対策】
耐震診断の義務付けだけでなく、耐震工事のために補助金を出す。自社のお金だけでは耐震工事は進まない。木造密集地帯には、貯水槽の設置を義務付けるなど対策を行う。
政府・自治体はあえて当ブログが指摘しなくても進めているのでしょうが、そのスピードをもっと早くやっていただければと思います。
日本政府の財政が破綻するというのは悪質なデマであるため、国民の生命を守るためにどんどん財政支出を行ってもらいたいと思います。
