おそらく、以下でしょう。
①輸出大企業
②グローバル投資家
①の根拠としては、消費税の増税と法人税の減税があげられます。
②の根拠としては、ロンドンやニューヨークでの講演、ハフィントン・ポストでの寄稿文をあげることが可能です。
どうして、消費税の増税と法人税の減税が輸出大企業を優遇することになるのでしょうか？
まず、消費税。消費税は、内需を減らしたうえで、強い輸出ドライブ・海外進出ドライブがかかることになります。
そして、法人税の減税は、グローバルな本社立地でのコストを低減する効果があり、韓国や中国の輸出企業よりも優位に立つうえで重要です。
以降は、①に的を絞って議論を進めたいと思います。
まずは、産経新聞の田村記者の記事をお読みください。
倍返しでは済まぬ消費増税の対価 どうなる中小企業の不良債務３７兆円
グラフは企業規模別の経常利益の前年比増減率である。資本金１０億円以上を「大企業」、１億円以上１０億円未満を「中堅企業」、１０００万円以上１億円未満を「中小企業」と分類した。一目瞭然、アベノミクスがスタートした今年１月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は４月以降に失速、中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。
アベノミクスがどうして大企業と中小企業の格差拡大を生んだのか。
そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。円安は輸入原材料のコスト・アップを招いているが、大企業は価格交渉力が強くて、仕入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりを飲み込まされるうえに、販売価格を上げられない。
しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。
この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進む。政府・与党も、３党合意で昨夏、消費増税法案を通した野田佳彦前政権の民主党も、増税が中小企業に及ぼす災厄に背を向けた。増税推進の政治家たちは、消費増税で社会保障のバラマキ財源ができて、有権者の支持を得られると計算したが、デフレを悪化させ、経済を支える中小企業とその従業員の苦境を無視したのである。大企業偏重の増税翼賛メディアも同罪だ。
安倍内閣は日銀総裁にリフレ派を選び、大胆な金融緩和によって円安誘導を行いました。円安は、輸出には有利ですが、輸入品（石油や原材料など）の高騰を招きます。つまり、国内の輸出大企業向けに原材料を提供している中小企業や下請け企業にとっては、円安は好ましくないのです。
さらに、安倍総理は消費税の増税を決断しました。消費税は国内取引にはかかりますが、輸出には一切課税されません。輸出製品をつくるための原材料を国内調達した場合も、後から還付があります。つまり、消費税を上げると、内需よりも輸出優先の経済構造になってしまうのです。
内需へ過剰な負担がかかる消費税は、企業の国内での活動を停滞させ、海外進出へと向かわせる効果もあります。
筆者は、国内産業を「空洞化」させて、さらに中小企業を倒産へ追い込みかねない消費税の増税には断固反対です。
東京都大田区や東大阪市などは、世界屈指の技術を誇る中小企業が少なくありません。
日本の技術力を支えるのは、大企業だけではないのです。TVドラマ「半沢直樹」でも主人公の実家は半沢ネジという会社を経営し、「このネジが世界を変えるんや」というセリフがありました。
安倍総理、あなたは、何を目指しているのですか？？？
まさか、日本の中小企業を潰して、大企業ばかり肥大化させて、外需中心の経済にする。つまり、日本の韓国化を実現したいのですか？？？
