中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断-朝日新聞 2010/09/25 社説
日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない。
那覇地検はきのう、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとして、公務執行妨害の疑いで逮捕・勾留（こうりゅう）していた中国人船長を、処分保留のまま釈放すると発表した。
日本国民への影響と今後の日中関係を考慮したという。純粋な司法判断ではなかったということだ。
もとより菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない。
中国側は船長の無条件釈放を求め、民間交流の停止や訪日観光のキャンセル、レアアースの事実上の対日禁輸など、対抗措置をエスカレートさせてきた。河北省石家荘市では、違法に軍事施設を撮影したとして日本人４人の拘束も明らかになった。
日本側が粛々と捜査を進めるのは、法治国家として当然のことだ。中国側のあまりにあからさまな圧力には、「そこまでやるのか」と驚かされる。
温家宝（ウェン・チアパオ）首相は国連総会で「屈服も妥協もしない」と表明し、双方とも引くに引けない隘路（あいろ）に陥ってしまった。
このまま船長を起訴し、公判が始まれば、両国間の緊張は制御不能なレベルにまで高まっていたに違いない。
それは、２国間関係にとどまらず、アジア太平洋、国際社会全体の安定にとって巨大なマイナスである。
ニューヨークでの菅直人首相とオバマ米大統領の会談では、対中関係で両国の緊密な連携を確認した。クリントン国務長官は前原誠司外相に、尖閣が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の対象になると明言した。
その米国も日中の緊張は早く解消してほしいというのが本音だったろう。菅政権が米首脳の発言を政治判断の好機と考えたとしても不思議ではない。
確かに船長の勾留期限である２９日を待たずに、このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る。
圧力をかければ日本は折れるという印象を中国側に与えた可能性もある。それは今後、はっきりと払拭（ふっしょく）していかなければならない。
そもそも菅政権は最初に船長逮捕に踏み切った時、その後の中国側の出方や最終的な着地点を描けていたのか。
船長の勾留を延長した判断も含め、民主党外交の甘さを指摘されても仕方ない。苦い教訓として猛省すべきだ。
日本はこれからも、発展する中国と必然的に相互依存関係を深めていく。それは日本自身の利益でもある。
簡単に揺るがない関係を築くには、「戦略的互恵関係」の具体的な中身を冷徹に詰めていく必要がある。
何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない。
さすが反日の朝日新聞だけのことはある。
日本の国益なんざおかまいなしで、中国様をおさめたことを褒めながら、中国様と意思疎通を図れとしているわけだ。
もし朝日新聞が日本国内の新聞社であるというなら、日本の国益という意味を知っているのか？
緊張が高まろうと日本は譲ってはいけない一線から引いてしまったのだ。
それ自体が国益を損なっていることになり、特定アジアを除くアジアの国家から呆れられる可能性だってあるわけだ。
あわてたのかASEANと米国は南シナ海について声明を出しているわけだが、それもこれも菅政権のへたれ外交のおかげである。
苦い教訓ではなく、もしかすると二度と踏み込めない領域になるやも知れぬ。
朝日新聞はすでに日本の新聞であることをやめたのだろう。
日本国の損失を「安堵」するような新聞社など、日本には不要である。
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