官房機密費「オープン考えてない」…官房長官
平野官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣報償費）の使途の透明化について、「報償費という性格上、少なくとも相手があることだし、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公表しない考えを明らかにした。
民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、２００１年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出した。
平野長官は９月１６日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことは認めた。ただ、その際の金額については答えず、「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。
（2009年11月5日15時15分 読売新聞）
過去の言動ってのは、政治の世界では非常に重要なのだと考える。
例えば方針を変える時というのは、それまでのことを総括して反省するべきところは反省し、新たなスタートはこうしてこうするのだから理解してくださいとやらなければ当然ながら国民は納得をしない。
だからこそ私は共産党と社民党(社会党)に対して例えよいことを言っていたとしても認められないという部分があるのはこのためだ。
さて民主党は政権を取ってから何度こういう転換をしたのかわからなくなってきたほどである。
本日の讀賣新聞の一面「民主IZM(連載)」には「対話なしで政治化主導」と「マニフェストの重さ」について問題ありと書かれていた。
民主党のマニフェストは軽く考えできなきゃごめんで済むだろう程度ということなのだろう。
2003年にマニフェストを前三重県知事は徹底して悩み、考え抜いたものであるということを言っており、とてもではないが民主も自民も上っ面だけのマニフェストだと示している。
上っ面だからこそすぐに軌道修正ができるわけで、時間をかけて国民に説明をしながら最終的に選挙のためのマニフェストをまとめていき、政権を奪取したら既に「理解されているものだから」再確認を国会で行い、反対する者の声を聞き、それでもやるのであれば手当てし、マニフェストに書かれているものを実行するべきなのではないかと考える。
確かに政権を取ったときにその政党が何をするのか、何をしたいのかというのは見えるべきだと考えるが、それが結局上っ面だけでしかも隠し事まであるなんてことになれば、とてもではないが国民は知りようもないということになる。
民主党は政策集で訴えていたではないかとおっしゃる向きもあろうが、政策集があったとしても今回の選挙での争点はマニフェストで示したものであり、そこに書かれていないものはマニフェストが片付いてからというのが当然のことであろう。
さてさて官房機密費に戻るが、民主党は「マニフェストにかかれていない」などと言い訳しようものなら、これこそお笑いになるということを気がつかねばならない。
例えば夫婦別姓や永住外国人の地方参政権と異なり、これは政府運営についての問題なのである。
それを政権取ったら「やっぱり内緒にしておく」では言行不一致ということは明白である。
◇
そういえば本日の爆発ブログランキングで一桁となっていることに驚いた。
土屋都議の記事かと思っていたのだが、民主党関連へのことだったことにまた驚いている。
当然全てが正しいと思って書いているわけではないのだが、真っ当なことを発信していかねばならないと気持ちを引き締めるきっかけとなった。
読みに来ていただいた皆様に感謝する次第。