⑥-１、まずは中学校単位に、窓口センター機能や地域包括支援センターなどの行政機関を設置する。
介護保険制度・国民健康保険制度が自民公明政権により次々に改悪されています。
現状のがんじがらめの制度の中で地方自治体として出来ることが限られています。
一つは地域包括支援センターを増設し市民が使える介護を余すことなく使えるようにすることが必要です。
⑥-2，国民健康保険の窓口減免を実際に使える制度にする。国民健康保険財政調整基金の溜め込みは行わず、被保険者に還元する。
国民健康保険制度も市町村を離れて都道府県に集約されてしまいました。その中でも窓口減免については厚生労働省も駄目だとは言っていないので市として出来る可能性が残されています。実際に東大阪などでは制度が府に一本化されても、窓口減免を続けています。河内長野市も、ぜひ行うべきです。
また新たに市は国保に財政調整基金なる「財布」をつくりました。溜め込みは許されません。人間ドックへの補助拡大など被保険者へ還元する政策が必要です。