昨日のNHK総合テレビの「あさイチ」で「声なき女性の貧困」を特集しておりましたが、女性の収入格差は予想した以上にひどいもので、単身女性の３人に１人が貧困との調査結果があるそうです。現在日本の相対性貧困率は税金を引いた収入が１１２万円未満を指すそうですが、母子世帯の貧困率は特に高く女性の中で４８％にも上ると伝えておりました。更には非正規で働く公務員の８割が女性だそうで、悲惨なのは教師の非正規も存在し１コマいくらで授業を請け負い、夏休みは無給になってしまうというから驚きです。このような環境ではまともな教育など望むべくもございません。
どうしてこのような惨状になったか考えるとそこに登場するのが「男女共同参画社会基本法」であり、「男女雇用機会均等法」なのであります。一見するとこれらの法律によって女性達が守られるような錯覚に陥りますが、とんでもない誤解でありこれはほんの一部の恵まれた女性を守る法律に他ありません。大部分の女性にとっては悪魔の法律なのでございます。何故かと言えば多くの女性を社会に引きずり出し、為に労働力は過剰供給となり収入減につながるという悪循環に陥るのです。従来通りの働き方をしていれば女性は適齢期に寿退社をし、男性は正社員の終身雇用で居られたのであります。
元々大部分の女性はこの生き方に異議はなく寧ろ歓迎していたのですが、おせっかいな馬鹿女やそれに同調する外国かぶれの所謂「進んだ文化人」と呼ばれる連中が「女性の解放」などとおかしなことを言い出し、それに乗せられた結果がこの体たらくです。
女性は一部例外を除いて２５歳までに結婚し子供を設けることを義務付け、男性に勤労を集中させれば雇用も安定し少子高齢化も改善されることでしょう。もっともこのような事を公言すれば批判を受けるのは必定でありましょう。