全国男性復権を目指す会

現在の偏った男女平等意識を改め、健全な役割分担が出来る社会を目指すべく弊会を発足させました。


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 今日夕方、6時頃ベランダに出て酒を飲んでおりましたが、ほのかに秋風が吹き、日が落ちるのも随分早まり季節は確実に変わり始めているようです。


 さて、先日来内閣府が発表した「平成28年度男女共同参画基本計画関係予算額」(総括表)というのがどうも気になり、先日来内閣府男女共同参画局に質問の電話をしているところです。昨年度までは第3次男女共同参画基本計画に沿って発表されておりましたが、今年度は昨年末に決定された第4次のそれに従っている為随所に変更があり、従前は一応「男女共同」の体を取っていたものが、露骨に女性優遇を謳うようになってしまいました。

http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/


 この内容について最終的に全分野の見解を聞きたいと思っております。しかし量が膨大なので、今回は取り敢えず第8分野について集中して質問を行いました。この役所は普段比較的親切なのですが、いざこういうことを聞くと突然口が堅くなり、要領を得ない返事しかしなくなります。当初「同予算の件で聞きたい」、と申し出たのですが電話に出たのが第4次計画担当の職員。当然予算については専門ではないのですが、第3次、第4次計画の相違点について長々説明。当方は両方とも読み込んでいることを伝えたところ、「予算の担当でなければ詳しくは分からない」とのこと。


 日を改めて予算担当に電話したところどうも話がかみ合いません。結局そこ(総務担当)では男女共同参画局内の予算のみを担当しており、同関係予算には関与していないとのこと。結局最初の職員に電話を回されてしまいました。結局、男女共同参画局としては積み上げられた数字を公表しているだけで、詳しくは関係省庁(主に厚生労働省)に聞かなければ判明しないようであります。


 参考までに第8分野における27年度予算の昨年発表分と、今年度発表分の相違点について書いておきます。


平成27年度発表分

第8分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備

1.高齢者が安心して暮らせる環境の整備 (2兆7千億円) 

2.障害者が安心して暮らせる環境の整備 (9千億円)

3.外国人が安心して暮らせる環境の整備 (0)

4.女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々への対応(0)

合計 3兆6千億円


平成28年発表(27年度分)

第8分野 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

1.貧困等生活上の困難に直面する女性への支援 (1兆3千億円)

2.高齢者、障害者、外国人が安心して暮らせる環境の整備 (9千5百億円)

合計 2兆2千億円


 上記は発表年度が違うだけで両方とも27年度予算なのですが、1兆数千億円の誤差は何なのでしょうか。更には男性高齢者の予算が大幅に削られている。男女共同参画というのは体の良い女性優遇策という証左でしょう。


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 昨日夜、熊本地震で行方不明になった、大和晃さんの御遺体が発見されたことが伝えられておりました。この方とは全く縁もゆかりもございませんが、御冥福を心よりお祈り致します。


 ところで、どうも解せないのがテレビで放映さらた父親の態度。地震後の捜索の際、二次被害が懸念されておりましたが彼はそれに当たった警察、消防、自衛隊等に対し捜索を辞退するどころか、「難しいだろうが何とか発見して欲しい」と督励しておりました。普通の感覚を持った人であれば、絶望と分かった段階でこのような発言はしない筈。


 今回の発見は家族や知人が個人的に捜索し、手がかりを見つけたことに端を発したようですが、それでも関係者に対してのねぎらいの言葉は聞けず、「当然の職務」といった態度に終始しておりました。


 彼らは確かに地震の被害者であり同情に値いたしますが、「やってもらって当然」という態度は如何なものでしょう。父親らは公に謝意を表すべきであり、日本人であれば傲慢な態度はなじまないと思います。

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 大分遅くなりましたが、都知事選で小池ゆりこさんが圧勝したことは慶賀の至りです。当地杉並区は石原伸晃さんの地盤ですから、相当な締め付けがあるかと思いきや、大したことはありませんでした。上層部ではある程度分かっていた結果なのでしょうか。小池さんには大変期待致しておりますので、公約のひとつひとつを大切に、足をすくわれることなく任期を全うして頂きたいものです。


 昨日再び東京簡易裁判所に行って参りました。事の経緯を記せば長くなりますが、そもそも今年4月に居住する集合住宅の自治会長に就任したのが発端。大変面倒な役職なので辞退したかったのですが、居住者の多くは私よりかなり年長の高齢者ですし、若い世代は仕事が忙しくそれどころではない。そんな訳で私に白羽の矢が立った次第です。ところが数年に亘り共益費未払いの住民の存在という厄介な問題も併せて引き継いでしまいました。


 私の個人的見解としては訴訟を起こして取り立てればよいし、それでも応じなければ強制執行も視野に入れておりました。しかし古くからの住民の一部には「近隣での裁判沙汰は如何なものか」という空気もあり、代々なかなか実現しませんでした。ましてや最近転居したばかりで新参者の私が、いくら提訴を主張しても受け入れられるものではなく、就任以来居住者の古株などを説得した結果、先月漸く提訴の決行が決定した次第です。しかし弁護士や司法書士に依頼すると5万円前後かかるとのことで、自分で訴状を作製し提出することになりました。所謂「少額訴訟」というやつです。


 取り敢えず探し出した裁判所ホームページの雛形はPDFなので直接記入できず、フリーのword形式のものを使用。書き方は裁判所で出している「記入例」を参考参考に致しました。この例はかなりいい加減な内容で、「隣の看板が落ちて盆栽に当たり壊れたので8万円を払え」というのをたった7行書いただけのもの。私もそれに倣ってごく簡単に書いて、7月28日に当裁判所に持参したのですが、ここの対応が全く酷いものでありました。


 最初、直接民事の受付に持ち込んだところ、「相談窓口を通して下さい」と言われ、相談員に書類一式を見てもらうことになりました。大変横柄な相談員は開口一番「自治会費の請求など裁判にならない」とのこと。私がいくら共益費であることを説明しても聞く耳を持ちません。両者の違いが分からないなど、裁判所の職員としてはあまりにもお粗末。この件については平成16年の最高裁判所判例があるのですが、当然ご存じありませんでした。とにかく取り合おうとせず、私も腹に据えかね「決めるのは裁判官でしょ」、と言ってやりましたが当方の記載不備も否めず、一旦撤退致しました。しかし腹の虫が治まらず上司に電話をし、(当然きちんと住所氏名を名乗って)対応の悪さについて散々文句を言い、次回に行ったときにはきちんと受け付けるようきつく申し入れました。


 このバカ書記官も参考になることを言っていたので、訴状を大幅に書き換えて昨日再度持ち込んだ次第です。結局今回はあっさりと通過し、収入印紙と切手を買い今度こそ受付に提出致しました。ここで書類一式を付け合わせしたあと、1時間位待たされ付箋だらけの書類が戻ってきました。担当の書記官に別室へ通され、不備を訂正させられたり詳しい事情を聴かれたりで、結局2時間位かかりましたが、無事受理され裁判の日時や場所を書いた書類、「口頭弁論期日呼出状兼期日請書」というのを受け取り無事終了致しました。


 私も話には聞いておりましたが、訴訟というのは結構面倒なものですね。ましてや私は全く素人ですから。裁判の本番がどのように推移するのかも全く分かりません。願わくは被告に欠席して頂きたいのですが、そう上手くは行かないでしょう。この件について詳しい経緯をご存じの住民何名かに、証人として出廷をお願いしております。


 午後からは近くの参議院議員会館で行われた「我が国語を愛し学ぶ国民の会」という勉強会に出席。講師は東京都議会議員の古賀俊昭先生。このところ御無沙汰致しておりますがすこぶるお元気で、「矢鱈に横文字をつかうのではない」と仰っておりました。更には旧仮名遣いを復活させるべきとも。私も拙ブログでは極力外国語を使わないよう心掛けてきましたが、やはり不便なので限界があります。しかし古賀先生は徹底されていて、ファックスは「電写」などと訳され名刺にも使われておりますし、その肩書は「帝都都議會議員」です。


 

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 本日午後、「日本への挑戦状・国連『女子差別撤廃委員会』の暗愚」という題の講演会を聞きに出かけました。講師は東海大講師の森充氏。同氏は共産主義の愚かさについて殺戮者の数を挙げ大変説得力のある説明をされた後、表記の問題は同主義の宣言に含まれる「家族の廃止」に依拠するものと喝破されておりました。昨年発表されて話題になった日本の男女平等度は、142か国中104位という数値についても読売新聞の「日本の女性立ち上がれ」という記事で引用されたものの、出典の根拠が明らかでないとあっさり切り捨て、少々古いですが99年に国連の「人間開発報告書」では174か国中4位とのこと。ここでは平均寿命、教育水準、国民所得等から算出されているそうです。


 更には多くの日本人羨望の的である北欧スエーデンの犯罪事情を見ると、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯の発生率が我が国の十数倍に上るそうで、物騒なことこのうえありません。


 表題の国連女子差別撤廃委員会については、日本の委員、林陽子氏が昨年2月から委員長になり、小国ばかり23か国を率いて我が国に攻勢をかけているとか。26年6月27日の外務省発表によれば、「我が国はこれまでも女性の権利を重視してきましたが、林陽子氏が女性の権利に関する幅広い知見・経験を生かして、引き続き女子差別撤廃委員会の活動に貢献することは、女性が輝く社会の実現を目指す安倍政権の下で、特に重要な意義を有しております」という提灯持ちのようなコメントを発していたそうです。


 国連と言えば世界中を取りまとめている非常に権威のある機関のように錯覚しますが、実際には先の大戦の戦勝国が寄り合っただけの、利権や思惑が絡んだロクなものではありません。現に我が国やドイツに対する敵国条例はいまだ有効だそうですし。


 話題は変わりますがNHKの首都圏ネットワークで、LGBTを大学のサークル活動にしている例が紹介されておりました。この番組はこのような題材が大好きで、特に若い女性が絡むと何の躊躇いもなく放送するから始末に負えない。LGBTについては旧来2,800人に1人などと言われていましたが、電通が7万人を対象に調査したところ、13人に1人などとんでもない結果が出たそうです。どんな設問であったのかは不明ですが、きっと巧みな誘導を用いて結論づけたのでしょう。なんせこの方面の経済効果は数兆円といわれておりますから。


 ついでにもう一つ。夕方電話が鳴ったので出ると、自動音声で「こちらは自由民主党です・・・」。結局、増田を宜しくとのことで切れました。こんな電話は初めてで、こちらは相当に焦っている様子です。先日も某都議の秘書から増田の講演会に出て欲しいとの依頼がありましたし、都連からは下記のような手紙も来ました。色々な地元のしがらみで愚妻が自民党員になり、私が党費の家族割引で入党しましたが、今回は夫婦で小池さんを応援するつもりでおります。さすがに我々のような末端党員には、「応援しなければ家族・親族も連帯責任」などとの恫喝は今のところありません。




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 先週末、意見投稿の締め切り間際に杉並区の男女共同参画担当宛、下記のメールを送りました。誠に失礼なことに返信がなく、本日電話をしたところ無事届いているとのこと。しかし電話口の相手(男性)は、迷惑そうな雰囲気を漂わせておりました。


 以下、一部削除・訂正の上ほぼ全文を掲載させて頂きます。


区民生活部管理課男女共同参画・犯罪被害者支援係 御中


 

 男女共同参画区民懇談会でお世話になっております。先日は電話にて大変失礼を致しました。

 

 さて、6月28日開催された同懇談会議事のうち、生活実態調査について多少申し上げたい点がございますので、下記の通りお送りさせて頂きます。

 

 当日にも発言致しましたが、F1の性別について私といたしましては「3その他」の回答は不要と存じます。理由としてはこれを入れることにより、性的マイノリティーを自治体が公然と認めてしまう危険性が懸念されることであります。

 

 何故ならこの事態はまさに「蟻の一穴」であり、ここから波及して当杉並区が渋谷区や世田谷区の如く、「同性パートナー証明」などという違憲が疑われ、家族制度の崩壊をも煽るような条例が制定されることを大変恐れているからです。

 

 どうしても3番目を挿入するのであれば「答えたくない」というのは如何でしょうか。又、同様の理由から12ページの「性的マイノリティー」についての質問も削除するべきと考えます。夫婦の絆というのは非常に重いものであり、現在の社会情勢はそれを否定する方向に向かっているとしか思えません。この状況で「性的マイノリティー」保護の議論が出ることは男女共同参画のカテゴリーから逸脱したものであり、決して容認出来るものではございません。又、同問題についてはあくまでも個人的な嗜好であり、行政がとやかく口を出すのはなじまないと考えております。更に申せば内閣府でも取り扱いに慎重な様子で、担当者の所見では人権問題の方が相応しいとの様子。現に第4次男女共同参画基本計画では第8分野で最小限の表現に留まっております。

 

 

 F3-2では1共働き、2妻だけ働いている、3夫だけ働いている、4夫婦とも無職、と記されておりますが、どちらかといえば2番と3番は逆転させるべき。所謂専業主夫というのは例が少ないでしょうし、俗に称されるヒモも含めそう多くいる訳ではございません。本来であれば1番目に夫を載せてしかるべきであり、F5についてもF2同様順番に何らかの意図が見受けられ、一般的でないような気が致します。

 

 「就業について」の設問について、特に問5から問7はあまりにも女性中心過ぎて違和感を持ちました。例えば問5では女性が弱者との見方ばかりしているように見受けられました。勿論11番に「ちょっとした力仕事でも男性ばかりに命じられる」という、男性側からののものもございましたが、圧倒的に女性目線になっているようです。更に申せば今時女性社員にお茶くみというのも時代錯誤ではないでしょうか。私事ですが嘗て勤務していた職場では、各自飲みたい人が自分でいれるのがルールになっておりました。問6問7についても同様で、女性の働き方を問うのであれば男性のそれも取り上げてしかるべきと思います。

 

 事業所用についてもかなり執拗にポジティブアクションに拘っており、区民用、事業所用ともに「男女共同参画」ではなく、女性の待遇改善を主眼にしたアンケートの感が拭えません。クオータ制を含めた企業側の姿勢や、本音の考え方に言及して頂きたいと存じます。例えば事業所の管理職、役員の30%以上を女性にしなければならない事実についての是非を問うことも必要ではないでしょうか。

 

 最後に当生活実態調査とは直接関係がないかも知れませんが、貴課で実施されている一般相談は勿論男性も対象であるかと思います。しかしながらその認知度、利用度は如何でしょうか。以前「男女平等推進センター」に電話で問い合わせたところ、対応された方が男性利用が可能なことをご存じありませんでした。統計上、男性の自殺率は女性の3倍以上と聞き及んでおり、心の中に悩みを抱えた男性は相当数に上ると推察されます。女性優先の姿勢ではなく、男女共に享受できる施設運用をお取り計らい賜りますようお願い申し上げます。

 

 ちなみにご存じかとは思いますが、東京ウイメンズプラザは一般相談が女性のみで年末年始以外年中無休朝9時から夜9時まで受け付けているのに対し、男性相談は月曜日と水曜日の午後5時から8時までと、その取り扱いに大きな差がございます。利用状況は平成25年度総件数17,455件に対し男性相談は446件だそうです。この数字が多いか少ないか申し上げられませんが、それなりのニーズが存在することは確かです。しかし同プラザ側では男性の数が少ないので時間枠を増やすことは考えていないとのこと。少なくとも杉並区ではこのようなことのないことを願っております。

 

 以上誠に取り止めもなく申し訳ございません。上記を鑑みご高配賜りたく重ねてお願い申し上げます。


 このメールの経緯について詳細な説明が必要かも知れませんが、長くなるので今回省略致します。いずれにせよ当区内に於いて更なる男性差別が粛々と画策されているのは、決して看過してはいけないことであると思っております。

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