経済産業省は28日、省庁版事業仕分け「行政評価レビュー」の3日間の日程を終えた。対象とした計25事業のうち、15事業を「廃止」と判定。2事業を「抜本的に改善できなければ廃止」、8事業を「抜本的に改善」することを決めた。廃止とした事業費の総額は2009年度予算ベースで約96億円と、25事業の予算額のほぼ半額にとどまった。
また、廃止と判定とした事業の一部には、「真に効果のある支援策を検討する」などと、同じ政策目的の事業を新設する可能性が残された。増子輝彦副大臣は終了後、記者団に「予算を組み替えることはあり得る。有効な使い道をしっかり検討したい」と述べており、捻出（ねんしゅつ）される財源はさらに縮小しそうだ。
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