キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、東京地検は4日、東京地裁(鹿野伸二裁判長)で開かれた公判で法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」前社長、大賀規久被告(66)に懲役3年6月を求刑した。論告で「被告はキヤノン幹部と親しく同社発注工事に大きな影響力を持ち、多額のあっせん手数料を隠した」と指摘した。弁護側は執行猶予付き判決を求め結審。判決は29日に言い渡される。

 起訴状によると、大賀被告は大阪市の元会社社長、難波英雄被告(62)=懲役1年4月、罰金1億円判決、控訴中=と共謀。06年までの2年間に大光グループ3社が得た総額35億6700万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れたとされる。

 大光グループ3社に対しては罰金計2億5000万円の有罪判決が確定している。大賀被告の公判は、被告が多額の寄付をしたカンボジアの王子が情状証人として出廷したため長期化し、分離されていた。【伊藤直孝】

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 経済産業省は28日、省庁版事業仕分け「行政評価レビュー」の3日間の日程を終えた。対象とした計25事業のうち、15事業を「廃止」と判定。2事業を「抜本的に改善できなければ廃止」、8事業を「抜本的に改善」することを決めた。廃止とした事業費の総額は2009年度予算ベースで約96億円と、25事業の予算額のほぼ半額にとどまった。
 また、廃止と判定とした事業の一部には、「真に効果のある支援策を検討する」などと、同じ政策目的の事業を新設する可能性が残された。増子輝彦副大臣は終了後、記者団に「予算を組み替えることはあり得る。有効な使い道をしっかり検討したい」と述べており、捻出(ねんしゅつ)される財源はさらに縮小しそうだ。 

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