・出展：いのち環境ネットワーク
http://homepage3.nifty.com/vocemf/
・朝日新聞宮嵜版で電磁波の特集記事掲載「問われる健康被害 携帯基地局訴訟」
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問われる健康被害 携帯基地局訴訟（３）
2012年10月01日
おおくぼ・ちよじ １９４５年生まれ。国立保健医療科学院生活環境部部長、ＷＨＯ国際電磁界プロジェクトスタッフなどを務めた。
■電磁界情報センター所長 大久保千代次さん（６７）
――電磁界情報センターの役割は
世界保健機関（ＷＨＯ）のファクトシート（事実評価報告書）を翻訳してネットに載せるなど、電磁波の健康への影響に関する情報などを提供している。スタッフは１１人で、５人が電力会社から出向している。
――基地局周辺の人が集団的に耳鳴りやめまいを訴えているが
基地局から出る電磁波については、ＷＨＯが２００６年、「これまでの研究結果を考慮すると、健康への有害な影響を起こすという説得力のある科学的な証拠はない」と判断した。一方、０５年には皮膚のちくちく感やめまいなどを感じる「電磁波過敏症」といわれる人たちについて、「確かに存在はしているが、電磁波とは関係がない」とした。
――では、原因は何が考えられるか
「ノセボ効果」がかなり作用していると思う。たとえば、変なものを飲まされたと思うと体調が悪くなる、というようなことだ。ドイツの研究では、過敏症の症状を訴える人たちに実際には電磁波を流していないのに「流している」と言うと、痛みを感じた。基地局が見えることが発症のきっかけにはなっているが、科学的には関係がない。
――延岡では基地局の存在を知らなかった住民も症状を訴えている
症状が事実だとして、電磁波以外の要因は精査したのか。局所的な大気汚染だとか、シックハウスだとかいろいろな環境要因が考えられる。もし電磁波が原因で起きたとすると、日本全国で電波の届かない所はないので、全員の体調がおかしくなるはずだ。
――電磁波を規制している国の電波防護指針を厳しくする必要は
日本は国際的なガイドラインそのままなので適正だと思う。イタリアは他国より１０倍ほど厳しい規制をしているが、連立政権に入っていた緑の党が選挙で票を獲得するためにやった。科学に裏付けられた規制値が政治で変わっては困る。
――電磁波を心配する必要はないのか
心配な人は、携帯電話を使うときにイヤホンとマイクを使えばいい。電波環境が悪くなると強い電波が出るので、携帯の画面のアンテナがたくさん立つ通信環境のいい場所で使うのも、受ける電波を減らせる。ただ、私自身は家族も含めて（対策は）まったくしていない。個人的には携帯電話などの高周波に発がん性はないと思っている。
電磁波過敏症 めまいや頭痛、疲労感、皮膚炎などの症状が出る状態。患者は「電磁波が原因」と考えているが、治療法を含め解明されていない部分が多い。患者数は国民の１・２％、約１５０万人という推定もある。化学物質過敏症と合併している人が多く、仕事を失うなど日常生活に大きな支障をきたしている人もいる。
runより：電磁界情報センターは電磁波過敏症完全否定ですね。
せっかく許可を取ったのですがもう情報は使えないです。
電力会社から５人も出向していたら公正とは言いにくいですね。