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3.今後の問題
 有機リン剤の毒性には、うつ、傾眠、過食・拒食、動脈硬化性血管障害・代謝障害などの色々な問題が生じてきますが、今後大きな問題となるのは、遅発性の神経毒性の注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症などでしょう。

小児の神経系の影響が最も重要視されています。
 たとえば、農薬を使わない地域の子供達と使っている地域の子供達は、前者は55カ月くらいで絵を描くのが上手になってきますが、農薬多使用地区では絵の書き方が幼稚で、上手に描けなかったりしているという報告があります。
4.最後に
 まず、化学物質過敏症を発症した場合には、患者の詳しい環境調査を行い、日進月歩する科学技術を出来るだけ取り入れた検査を行い、異常をできるだけ早期に発見し、治療するようにつとめることが必要です。

特に神経系、自律神経機能の精査、多覚的検査などを用いて異常を突き止めることが重要です。
 化学物質過敏症やシックハウス症候群は、自覚症状のみではその存在が疑われるだけで、頭が痛いとかフラフラするとかいうことを何度言っても裁判では退けられるだけです。

何らかの証拠がないといけません。第三者から見える検査法が必要なのです。
そのために、上述のような検査はとても有効です。
これからも、皆さんは多数の有害化学物質に注意を払い、すでに化学物質による異常を発症した患者や今後発症する患者を出来るだけ早期に発見し、治療していくことが大切だと思います。

何故ならば, 早期治療で治る例が多いからです。
               (報告: 石井恭子)

 

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・日本における化学物質過敏症研究の現況
北里大学名誉教授 石川 哲氏
1.はじめに
 本日は、医学的にシックハウス症候群(疾病症)と化学物質過敏症の二つを見ていったときに、それをどういうふうに診断をするか、どう患者を診ていくか、という点を、特に神経系の問題を中心にお話したいと思います。一番問題となるのは、子どもの発育遅延に化学物質、特に有機リン農薬が大きく関係しているということで、今世界中で問題となっています。
 私と柳沢先生は共に、20年以上前から化学物資があぶないと警告し、厚労省に働きかけてきました。
当初は、化学物質過敏症の患者は何故病気が起きるのか分かりませんでした。そこで、私達は、ホルムアルデヒドとトルエン、殺虫剤の有機リン剤が患者の半分の原因ではないかと狙いをつけ、当時、弟子を10人弱アメリカに留学させ、化学物質過敏症の勉強をさせました。私も、化学物質過敏症を研究しに年2回ほどアメリカに行き、また、本日いらっしゃっているミラー先生(米国)やルノー先生(ドイツ)にも、外国でも、日本でも、何度もお会いし討論してまいりました。既に20年以上のコンタクトがあります。その様なデータを持って, 旧厚生省と連絡をとり続け、それらの成果が今日の13化学物質指針値の決定、建築基準法改正に繋がっていったと思います。
 では、建築規制後に患者が減ったかのでしょうか、増えたのでしょうか。私のところにきた外来患者では、1998年から2004年の間で、シックハウス症候群は減っております。化学物質に気をつけようという国の政策によって、ある程度シックハウス症候群が減ったのは事実です。一方で、化学物質過敏症は減少せず、増えてきております。これは、日本だけではありません。米国も同様です。
2.他覚的検査による化学物質過敏症診断
 さて、化学物質過敏症と、化学物質による一般に言われる中毒とは、どのように区別されるのでしょうか。これは、前者が微量で発生する疾患ですが、厳密にはどの位の量かといわれても、世界中の学者も明確には出来ません。シックハウス症候群と化学物質過敏症を明確に区分けすることも困難です。微量中毒は人間のデータが殆どなく、動物実験の結果から類推するしかありません。さらに、慢性中毒の場合、個体側の要因により左右されるので、厳密に量と反応をクリアーに示す事は不可能です。
 これらの患者には、①頭が痛い、②めまい、③目が暗く見える・しばしばして見えにくい、④疲れる、⑤集中力困難など、大体5つくらいの症状があります。カナダのレポートでは、これを基本症状としています。
 しかし、化学物質過敏症の患者は、これら5つの症状も人によって異なります。症状が違うのは当たり前で、作用している物質の量、流入経路が同一ではないからです。海外のチェックリストは、病名を決めるためには、まずこれら5つの症状があるということが前にも示した通り、前提とされています。
次に、以下で話す、訴えとは異なる「他覚的検査」によって病名を決めるというステップに踏みこむ事が大事だと思います。
 まず、なぜ化学物質過敏症で他覚的検査が必要なのかという疑問に答える事が、診断上で大切であると思われます。化学物質過敏症で本人の承諾を得て病理解剖になった患者さんの1つの例を示しましょう。たとえば、有機リン殺虫剤の慢性、長期使用で目が見えなくなり、心筋梗塞で亡くなられた方の解剖例です。視神経が真っ白に萎縮し、網膜の、見ることに大切な視細胞層が萎縮喪失し、機能が全くなくなっていました。さらに、脳の血管、心臓血管内の動脈硬化が年齢に比して、非常に強かったのです。
この場合、目にしか初期には所見がなく、調べなければ、殆ど何も検査をしないで「狭心症です」「心筋梗塞です」「心臓破裂」といった死亡診断が発行され、終わってしまいます。そうすると、結局は何も化学物質過敏症のことは分からずに終わってしまいます。化学物質過敏症の発見に他覚的検査が如何に重要であるかがわかります。
 今回は、化学物資過敏症で見られる所見と他覚的検査の検査方法を時間がある限り、できるだけお話したいと思います。
診断検査1 滑動性眼球追従運動検査
 これは、測定専用のゴーグルをつけて、パソコン画面上の動く目標物を追従させて検査をします[1]。
ロス警察がスピード違反のアルコール検査前にすでに取り入れていた検査方法で、大脳の機能の検査です。日本ではまだあまり取り入れられていない検査です。
 化学物質過敏症の方は、大脳辺縁系に症状が出てくるのが特徴の一つで、大脳辺縁系は、視覚や感情のコントロールに関わっている部分になります。たとえば、有機リンによる上方注視麻痺の患者は、上方向に眼球が上がりにくい特徴を有します。後で述べる瞳孔検査と、この眼球運動の所見により、サリン事件でも早く患者が見つかり治療で助かった例がありました。
診断検査2 重心動揺検査
 重心動揺計とは、体のふらつき度合いを調べる検査です。身体の重心が足の裏に投射され、その軌跡を記録する方法です。水平な台にまっすぐに乗っていただき、1分間ずつ開眼と閉眼の記録をとります。
X-Y軸の2次元で記録します。次に水平記録の台に乗っていただき、左右のバランスを測定し次は垂直方向のブレを測ります[2]。これにより、中枢神経の異常があるか、ないかを調べられます。有機リン系が関係している人は、横ブレが普通の人よりも多いのが特徴です。水銀中毒などでは縦か、回転性の軌跡をとるとも言われています。もっとも、普通の人でも高齢者はブレる人もいるので、コンピューター解析をして、正常、異常の判定をします。
診断検査3 コントラスト感度・視覚空間周波数特
性検査(MTF:modulation transfer function test) MTFとは、正弦波形になっている白黒の濃淡差を認知識別させ、視覚領における識別感度(コントラスト感度)を利用して、他覚的に詳しい識別から、視力を評価する鋭敏な検査法[3] です。米国のロスではK.Kilburn教授が、中毒、特に慢性の神経系の異常の判定に推奨しています。縞しまの線、境界線がしっかり見えるか・暗く見えるか見えないかなどを測定します。5回くりかえし、異なる周波数でトライし、グラフを書いて判定します。このコントラスト感度で重症か否かを判断します。我々のアイデアで、水俣病の判定にも大活躍した検査法です。
診断検査4 瞳孔検査(外から見える唯一の自律神経検査)
 昔から日本には、「病は眼から始まり眼に終わる」といわれています。中国では3~4千年前から眼で病気を診断していた記録などが残されています。
 私達は、世界で初めて「瞳からみた化学物質過敏症」を講演して米国で報告し、最近では国際瞳孔学会で化学物質過敏症の症例の診断法を紹介し、非常に驚かれた経験があります(第25回国際瞳孔学会Pupil Colloquim, Proceedingsに原著)。この検査は、新しい一つの診断ポイントになりました。
 瞳孔は、光を与えてやると縮み、光を消すと広がり元の大きさに戻ります。簡単には、縮瞳があり、散瞳があります。縮んだ時(副交感神経)と一番広がった時(交感神経)の大きさと反応経過を測定することによって、その人はどの様に自律神経が働くかを知ることが出来ます。身体の神経の働きが、一目瞭然にわかるのです。瞳孔を縮める筋肉は、目の周りを囲む瞳孔括約筋だけでなく、外へ引っ張るという散大筋が抑制されて小さくなる事があります。
実は、この検査で調べると、化学物質過敏症では散大筋、縮瞳筋も侵されている例が多いことがわかります。たとえば、サリンでは、瞳孔が非常に縮瞳します。また、有機リンの空中散布を1回受けただけで、全身の異常を示した有機リン中毒の患者の方には、3カ月経っても元の位置にまで復元していなかった症例もあります。しかし、最近の有機リン剤系ではあまり縮動しない物質もあるようです。
 しかし、反応経過を分析することで、異常が検出できます。
 頚部交感神経麻痺の疑いで来院した64歳の女性に瞳孔反応検査をしてみたところ、本来、瞳孔が大きくならなければいけないのに瞳孔が広がらず、実は、スミチオンが原因のシックハウス症候群であることが判明した例などがあります。
 ところで、この瞳孔検査は、乳幼児に対して行うことは残念ながら難しいのです。大体、5、6歳以上で、刺激して10秒間我慢できる年齢になっていることが必要です。ただ、赤ちゃんの場合などは、自宅で明るい所と暗い所で瞳孔の写真をデジカメで撮って医師の所に持ってきていただくと診断上有効だと思います。目の下に定規か物差しのスケールのついたものを画面にいれてください。
診断方法5 青色刺激による瞳孔の反応
 今までの診断方法はかなり分かっている話ですが、ここでは、光の色と人間のバイオリズムという、最先端の研究の話をしましょう。現在、新しい光受容体「メラノプシン(melanopsin)」が大きな話題を呼んでおります。メラノプシンは、特殊な神経細胞が含んでいるタンパクで、青い光の刺激で誘発され、自律神経を通じて脳の働きに影響を与え、主に交感神経系の生体のバイオリズムを制御します。それが狂うことにより、複雑な愁訴を起こし、化学物質過敏症の診断に影響する可能性が期待されています。
診断方法6 近赤外線脳血管酸素モニター
 これは、脳の組織内のヘモグロビンの酸素濃度の変化を測る検査です。患者の前頭葉又は後頭葉に表面電極を付け、患者の了解を得てエタノール、イソクロピルアルコール、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどを微量に与え、患者に立ったり座ったりしてもらい、脳の血管の動きを測定します。この方法を使うと非常に簡単に検査ができます。(角田和彦医師)
 脳の血管に反応が出る患者には、頭痛・めまいなどを伴っている場合が多く、非常に強い蕁麻疹、咳込みがある、呼吸がつらいという人もいました。

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3.新たな課題
 実際に、前述した対策が行われた後も、過敏症の相談件数は減少しませんでした。
 その理由として、まず代替物質の使用があります。
確かに規制された化学物質については使用が減少しました。しかし、それ以外にも化学物質は数え切れないほど多く存在します。

建築の際、規制された化学物質以外の毒性未知の化学物質(代替物質)が大量に使われ始めたため、規制物質以外の化学物質を大量に吸い込んでいたのです。
 次に、換気回数の不足があります。

換気は化学物質過敏症の原因となる汚染物質を室内から減らすのに大変効果があります。

実際にも換気量を増加させたことで、室内空気中のTVOC(揮発性の炭化水素の総量)濃度が激減した例があります。

このように換気は汚染物質を減少させるのに効果があるのですが、建物の陰圧化等によって、十分な換気がなされず、結局、汚染物質が室内で高濃度化してしまうといった問題が起きています。
 また、かつて接着剤として使われていたでん粉糊は、カビ、ダニの格好の餌となり、アレルゲンの主要な原因になっていたことから、アレルゲンを防ぐ必要がありました。

そこで登場してきたのがホルムアルデヒドでした。

ホルムアルデヒドは安価なだけでなく、カビ等を防ぐのに優れているというメリットがあったため大量に使用されてきました。

かつての日本人は、夜も窓を開けっ放しで寝たりと、換気を多くする生活をしていたため、ホルムアルデヒドを使っていても、汚染物質が高濃度化されず、人々は過敏症にならずに済んでいたのです。

しかし、近年の気密性の高い住居では、十分に換気が行われず、室内のホルムアルデヒド濃度がどうしても高くなってしまうのです。
4.歴史から学ぶ教訓
 どのような汚染物質でも、その物質の存在や性質が分かっていて、なおかつエネルギーを自由に使えるなら、その環境汚染問題は解決します。

しかし、私達はそれをすることはできません。無尽蔵にエネルギーを使っては、地球環境問題を引き起こしてしまうからです。

エネルギーと汚染物質は二律背反関係にあります。
 化学物質過敏症には、換気が極めて有効です。

しかし、近年、省エネの名の下に換気回数は減らされてきました。家庭生活におけるエネルギー消費が何十年も増加傾向にあったことから、人々は真面目に省エネに取り組みました。

換気をすると冬場は室温が下がり暖房の効率が悪いため、換気を減らしてしまったのです。

そして、その結果、室内に汚染物質が蓄積してしまったのです。

省エネは、環境問題を意識してのことでした。しかし、環境問題への対策を立てるときには、その対策の副作用、波及効果を検討しなければなりません。

室内汚染のように別の環境問題を引き起こす可能性があるからです。
 日本はこれまで数々の公害問題を抱えてきました。例えば、水俣病もその原因物質やメカニズム(科学的因果関係の確立)が明らかになるまで、多くの時間と犠牲者が必要でした。

化学物質過敏症においても、科学的因果関係を確立するには多くの時間が必要で、適切な対策がとられるまでは、汚染が続き、犠牲者は増える一方なのです。

我々は、水俣病をはじめとした公害病への反省からも、予防原則に基づき行動する必要があるのです。

すなわち、科学的因果関係に不確実性がある段階で対策を実施し、犠牲を最小限にしなくてはならないのです。
 日本には化学物質政策基本法がありません。しかし、基本法は絶対に必要です。

その中に取り入れるべき原則は、予防原則とポジティブリストであると考えます。

これは、次世代の子供たちをきちんと育て上げるために、絶対に必要なことです。
              (報告: 宇野真由美

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・・化学物質過敏症対策の経過現状および問題点
東京大学大学院・新領域創成科学研究科・
環境システム学専攻・教授
柳沢 幸雄氏
セミナー講演 1
1.シックハウス症候群、化学物質過敏症について
 シックハウス症候群や化学物質過敏症は、第5の公害病ともいえる深刻な病気です。

しかし、今から20年ほど前まで、これらの病は病気として認知されておらず、現在も正しく理解されているとは決していえません。
 それには、2つの理由が考えられます。

一つは、過敏症の症状が、頭痛、記憶力・思考力の低下、めまい等、過敏症以外の病気でも出る症状であり、しかもすべて主観的な自覚症状であることです。
 もう一つは水俣病等の公害と異なり、一定地域に多発する地域汚染ではないことです。

同一家庭でも家にいる時間等によって症状の有無が異なります。
しかし、実際に、過敏症患者の人々は様々な症状に苦しめられ、学校に行けなくなったり、生活の場所すらなくなってしまうほどの状況に追い込まれているのです。
2.行政による規制
 過敏症の問題に対して、行政は、①室内濃度指針値の決定(主に1997年から2002年にかけて)と②建築基準法の改正(2002 年)により、化学物質に対する規制を行いました。
 まず、①室内濃度指針値の決定により、13項目の室内濃度指針が策定されました。

また②建築基準法改正により、ⅰ)機械換気による一時間に0.5 回以上の換気が義務付けられ、ⅱ)ホルムアルデヒド含有建材の使用量が制限され、ⅲ)クロルピリホスの使用が禁止されました。

結果として、ホルムアルデヒドを基準値以上に含む新築住宅の割合が約30%から約2%にまで激減し、大きな効果が生まれました。
また、トルエンについては規制対象ではなかったものの、建築業界の自主的な努力により、大幅に減少しました。
 しかし、これらの規制によって、全てが解決されたわけではありませんでした。

既存住宅の汚染状況の調査により、ホルムアルデヒドは1年目には急激に減少するものの、その後は増減を繰り返すことがわかったのです。

一旦、ホルムアルデヒドを塗料、接着剤として住宅に使うと、2年目以降、その濃度は、夏高く冬低いという季節変動を示し、単調に減少しないことがわかりました。
 これは、ホルムアルデヒド(塗料等に使われる尿素ホルムアルデヒド樹脂)の放散過程に理由がありました。

塗料や接着剤が硬化する過程で、ホルムアルデヒドは大量に放散します。

これにより1年目には濃度が激減します。しかし、2年目以降については、尿素ホルムアルデヒド樹脂は加水分解する性質があるため、湿度の高い夏は加水分解しやすくなり、気体となって室内に放散され、その濃度が高くなってしまい、反対に、湿度の低い冬は濃度が低くなることがわかったのです。

加水分解されている限り、ホルムアルデヒドは放散され続けることになります。
 では、加水分解はいつまで起こるのか。それは、接着剤ならその接着力がなくなるまでずっと起こるのです。

他にも、アセトアルデヒドについては規制後も濃度は減少せず、むしろ増加していることがわかりました。
 以上のように、1997年から2002年にかけて行政が精力的に行った対策は、その一部については大きな効果を上げました。しかし、それにより化学物質過敏症がなくなったわけではありません。

その問題は、より複雑に、厄介になったとさえいえるのです。
 

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