国民皆保険というシステムが、
なくなればどういうことになるのか。
その姿は、アメリカの現在の医療事情に見える。
そのルポを読んで、寒気を覚えた。
ちゃんと整理してしまわないと、
この衝撃が薄れそうなので、勉強する。
０５年度 アメリカの全破産件数 ２０８万件
企業倒産 ４万件
個人破産 ２０４万件
これだけでも恐ろしいが、この破産件数の
半分以上を占める、高額の医療費が原因という事実がある。
盲腸手術入院の都市別ランキング（ALL DATA 2000)
平均費用 平均入院日数
１ ニューヨーク ２４３万円 一日
２ ロサンゼルス １９４万円 一日
３ サンフランシスコ １９３万円 一日
４ ボストン １６９万円 一日
５ 香港 １５２万円 四日
６ ロンドン １１４万円 五日
ちなみに、日本では、４～５日入院しても
３０万未満らしい。
他も見てみよう。
一般の初診料 １５０ドル～３００ドル
専門医の受診料 ２００ドル～５００ドル
入院の部屋代 約２０００ドル～
約３０００ドル/一日
出産にかかわる費用
ティッシュと脱脂綿 ３５ドル
入院費用 約４０００ドル～
約８０００ドル/一日
だから、多くのアメリカ人女性は、日帰り出産という。
それでも入院出産費用は、１５０００ドル。
保険のカバーがなかった場合、
妊婦検診 ４２００ドル
１５分程度の検診 ２００ドル
入院中の薬 ４ドル/一錠
新生児のケア ９５０ドル
（入浴一回と検温）
小児科医の手術立会いと ５００ドル
入院中の検診（一日一回）
計三日間の入院 ２００００ドル弱
別途料金
血液検査・超音波検診 ３００ドル/一回
少子化に悩む日本とはえらい違いで、
子どもを生むのにも、すごくお金がかかる。
救急車を呼べば、８５００ドル、とか、
この国の医療は、日本やタイから見ると、
もう無茶苦茶になっている。
これでは、人は病気になれない。
人は、必ず、病に罹るというのに・・・。
なぜ、こんなことになったのか。
やはり市場原理に馴染まぬ医療を、
市場原理にさらしてしまったのが一番の理由である。
クリントンの時代、ヒラリーは国民皆保険システムを
導入しようとして、根回しが不足していたために、
強力な保険会社団体によって、潰されてしまった。
その保険会社、公的な保険をカバーするために、
存在するが、実際にそんなことが起こるわけない。
利潤追求第一の組織に、善意の何かを期待する方が、
大きく間違っている。
アメリカには、１２００～１５００社ほどの保険会社がある。
アメリカでは、まず病気になったときに診察を
受けることができる自分が加入している保険会社の
契約リストを見ないといけない。
その保険会社が、近くの病院をカバーしていなければ、
遠くの病院へ通わなければ、高額な医療費を実費で
負担することになる。
自分もアメリカに行こうとしたとき、領事館に申請するための
Ｈ１Ｂ型のビザを出してもらう際、大量の書類の中に、
保険関係の書類があり、ちらっと目を通したが、
歯科の保険と、医療保険とべっこになっていて、
ややこしそうだなと思った経験がある。
医療保険にも、いろいろあって、いいものだと
歯のほうも一緒になっていると、
歯医者さんに聞いた覚えがある。
民間の医療保険に加入していても、
それでは、カバーしきれずに、一旦医者にかかると、
借金漬けが待っているという。
そして、保険の掛け金もどんどん上昇し、
０６年で、４人家族の掛け金は、平均年額１１５００ドルになった。
だから、アメリカ国内では、医療保険の加入維持が困難になり、
米国内では、保険を提供している会社は、
全体の６３％にまで落ち込んでいる。
米国の医療を崩壊に追い込んでいるのは、
保険会社と株式会社化した病院だが、
次回は、また保険会社から引き続き書いて、
学んでいこう。
ぱくったのは、
『ルポ 貧困大国アメリカ』
（堤未果・岩波新書）