先回で、御手洗の悪口は最後にしようと思ったが、

2/7の衆議院予算委員会で、枝野議員が御手洗を

参考人招致しようとしてくれたので、

もう一回書きます。


枝野議員の国会質問は、こちらからどうぞ。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=33330&media_type =

1:46:33ごろから、キャノンの話をされている。


2時間ほどあり、前半部分もいいのだけれど、

キャノンの追及は終わりの少しだけなので、

すっとばして見た方がいいかもしれない。


2ちゃんで、文字おこしをしてくれた方がいるので、

それを下に一応張っておきマス。



概要は、偽装請負という違法行為を行なっていると

キャノンは行政指導を受けている。


その会長の御手洗は、現経団連の会長職にあり、

(それだけならまだいい・ガンガン献金してるけど)

政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。


そこで、現在の請負法制には無理がありすぎるとして、

現行制度の緩和を提言している。


足元では違法行為を行なっていながら、

それが合法をなるようになんとかしてください、


というのはむちゃくちゃな話だと

噛み付いてくれたのである。



枝野さんは、ケッコウ応援していて、

メルマガも読んでいる。

(少し、寄付しようかな?)



文芸春秋の御手洗の主張にも、

同じようなことが、ふれられている。

少し、ぱくる。


『(前略)

年功序列賃金では、一度採用すれば人件費は

増える一方だから、企業は採用には非常に慎重になる。


とりわけ高齢の労働者はいくら意欲と能力が高くても、

費用が高くて新しく採用されにくい。


かといって、派遣労働者が同一企業で三年働けば

正社員として自動的に採用しなければならない

という仕組みは、抜本的な解決策にならない。


賃金体系を、仕事に対して賃金を払う職務給に

変えていく必要がある。

                         (後略) 』



要するに三年、働いたら正社員としなければならないならば、

不安定・低賃金の労働者をキープできないから、


合法的に、労働者を不安定で低賃金のまま

使わせ続けさせてくれへんか、


という切なる願いだ、と文脈を読み解くことができる。


実際に、違法行為を行なっており、

これを合法化して常態とさせたいのだとしか思えない。


常態化すれば、しばらくは日本社会は苦難のときが続き、

ヒトと人との親密さなど、下層社会からは

吹っ飛んでしまうだろう。


そこから、立ち上がってくるものも

あるのかもしれないが、

これから社会に出る子供たちが、

苦しむ様が、目に見えるようで、

はらわたが煮えくり返る。




自分は偽装請負というものが、

よく分かっていなかったので少し勉強した。


一般に使用者が雇用契約を締結する場合には、

雇用契約に基づいて労務を提供する者は労働者として、

労働法による保護を受けることになる。


しかし、民法に請負という類型がある。


請負契約の特質は、請負人は仕事の完成を

請け負うものであって、発注者は仕事の完成に関して

対価を支払うものとされている点にある。


請負ならば、労働法の適用がぬるいから、

直接、労働させているのに、請負と偽装することで、

労働法の制約から逃れようとすることのようだ。



派遣という形態も十分にむごいと思うのだが、

まだそれでは足らぬようで、偽装請負なるものがある。

(まだまだ、いろいろあるらしい)


派遣と請負の区別は、要するに、

労働者の受け入れ先が直接

指揮命令するかしないかにある。


請負業者は、雇用から労働条件まで、

すべての労働法上の責任を負担しなければならない。

しかし、そんなことはしてくれるわけがない。


一つのパッケージとして仕事を受け取っているのに、

発注者が直接指揮命令してしまって、

単に人手を集めて送り込むだけの行為であれば、

違法な人貸しになる。

(まるで、江戸時代のようである)


これは、職業安定法と労働者派遣法に

違反していることになる。


ややこしい話で、もう少し『ウィキペディア(Wikipedia)』から

ぱくってみる。


そもそも、請負契約・業務委託契約は

労働契約・雇用契約ではないため、労働基準法が適用されない。


偽装が巧妙化されていたり、労働者が知らぬ間に

請負・委託契約という形態で労働させられていた場合、

偽装請負であるという立証も難しい。


そのため、労働基準監督署において「労働者として認められない」

という事態も起こっている。



と書かれている。




この形態は今や製造業や建築業、IT業界など

広範囲に見られるとのことである。


要するに「労働の融解」と中野麻美さんが指摘されたことの

代表選手みたいなものである。


中野さんの著書から例をパクってみる。


『(前略)

請負を偽装した形で大手メーカーの工場に供給されて

働いていたYさんは、契約期間途中で請負業者から


勤務条件の変更(これまでと同じ賃金で昼間勤務から

深夜交代勤務に変更)を通知された。


労働契約内容の一方的変更は許されないし、

これに同意するもしないも労働者の権利であるから、

Yさんは賃金が変わらないなら深夜交代勤務には

応じられないと返事をした。


すると請負業者はYさんを解雇した。

解雇は違法・無効だというYさんの訴えに対し、

請負業者は、注文者から提示された条件に

対応できなければ契約を失う、


人材請負ではこういう解雇が認められなければ、

やっていけないとして、解雇には社会的相当性が

あると主張した。


これらは、まさに労働の商(品)取引化を象徴するもので、

雇用の入り口で手酷いダンピングにあったり、

契約の途中で労働条件を一方的に不利(益)に変更されたり、

権利行使を理由に解雇されたりしないものだという、


雇用の常識を覆すものだ。    (後略)    』



そうキャノンも雇用の常識を覆し、行政指導を受けている。

法律スレスレどころか、実に堂々と違法行為を

行なっているらしい。

(まぁ、やりかねないだろう)


そのトップが経団連の会長職にあり、

議会の頭越しに物事を決める会議の委員である。

(議会制民主主義も機能不全である)


キャノンは、別に経営が厳しいわけでもなんでもない。

非常に業績は好調である。

(主に人件費のダンピングなら哀しい限り)


その証拠に、役員賞与金は、

2003年 1億3900万

2006年 2億2000万

と倍に近い伸び率なのに、

ガンガンに人件費のダンピングをしている。


社会の公器たるどころか、庶民の生き血を吸って、

この世の春を謳歌している。


それでもって、希望の国へと謳ってやがる。

ヒトをバカにするにも程度というものがある。(゙ `-´)/



あー、むかつく。

新聞もTvも信頼がおけないので目にしないが、

新聞読んでりゃ、ほんま腹立つやろなー。



ぱくったのは、

「労働ダンピング」

(中野麻美・岩波新書)


「希望の国へ―私の日本再生計画」

(日本経団連会長・キャノン会長・御手洗富士夫)

(文芸春秋2月号)


ウィキペディアの御手洗富士夫の項

安倍首相の経済政策ブレーン経済財政諮問会議のメンバーとして

経団連をバックに丹羽宇一郎、八代尚宏と

ホワイトカラーエグゼンプション法案推進・擬装請負合法化・

外資政治献金合法化(外国に政治家が操られるのを防ぐため

従来禁止されていた)・法人税減税・消費税増税を

推進している中心人物といわれる。



衆議院Tvの枝野幸男議員の発言


経団連について書かれたものは、

http://www.adpweb.com/eco/eco465.html

http://www.adpweb.com/eco/eco466.html

http://www.adpweb.com/eco/eco467.html

http://www.adpweb.com/eco/index.html