また、この胸糞悪い話で、いきますか。
この記事の途中には、道州制への以降が、
提唱されている。
この話は、大前研一が２０年ほど前に、
唱えて話題になった話である。
それをいまさら、またぶり返していて、
さも偉そうに語っているのが不愉快だ。
一見、良さそうに見える話には、
注意が必要なのは、歴史的に明らかで、
なんかうさんくさいのだが、
それがなんなのかは、今のところ分からない。
また、さらなる労働市場改革をも唱えていて、
呆れてしまった。
社会の原基となる家庭を、壊し続けているのが
現在の労働状況であり、それをさらにぶち壊そうと
するのが、彼の試みである。
冗談もたいがいにせいや、と苦笑いしてしまうが、
彼を始めとする経団連の方々は、どうも大真面目であるようだ。
よほど、固定費である人件費の削減が、
短期的に利益を上げ、収益に貢献すると
味をしめたのだろう。
０６年のデータによれば、
正規職員 ６６．８％
パート･アルバイト ２２．４％
派遣社員・契約社員・嘱託、その他 １０．８％
という構成比にまでなっている。
これをさらに推し進めようとしているのである。
正社員でも、あまりに厳しい労働環境にうめいている
人々は、かなりの数に上るはずだ。
しわ寄せがきているのは、若年層で、
彼らに、結婚をし家庭を持ち子供を育てるなんてできない
という労働環境を作って、どうして内需が生まれるのだろうか。
日本は基本的に生産能力過剰で、需要不足により
デフレが進行し、それがいまだ収まっている気配はない。
購買力を高めてやらねばならないのは、
子育て世代である。
彼らから、その機会を奪うように政治を扇動しては
安全やその他の社会の不安定要素が、
等比級数的に大きくなることが当然の帰結ではないか。
国内市場には見切りをつけ、衰退を望んでいるのだろうか。
どうもそのようにしか思えない。
記事をぱくってみる。
「（前略）
景気の牽引車となる企業の競争力を維持するためには
現在四〇パーセントの法人税を、欧州諸国やアジア諸国との
イコール・フッティングを踏まえて、三〇パーセント程度に
引き下げるべきである。
（中略：国際競争力のある企業は少なく、
自ら改革しなければ会社の数は減るらしい）
ヨーロッパのように消費税二〇パーセントで財政を
賄う社会になりかねない。
貧しい人々の生活は直撃されてしまう。 （後略） 」
こんなことを書いている。
結局、法人税率の引き下げが目的で、
政治に圧力をかけ続けている。
最近のニュースではこんなのもでた。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会
（若林清造会長）で講演し、膨大な財政赤字を減らし、安定的な社会保障財源を確保
する上で、２０１５年度までに消費税を５％引き上げ１０％にするのは避けられない
との認識を表明した。同会長が、消費税率２ケタの必要性に言及したのは初めて。
経団連は、１日に公表した日本経済社会の長期構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）
の中で、０９年度の年金の国庫負担引き上げをにらみ１１年度までの消費税率２％
引き上げを提言した。
御手洗会長は、政府が掲げる１１年度のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化
を達成してもなお、巨額の財政赤字が残ると指摘。「このような財政赤字がある限り、どの
ような社会保障制度を組んでも必ず崩れてくる」と危機感を示し、「少子高齢化に対応する
社会保障を持続的に維持していくためにも（消費増税は）必要」と、２段階での税率アップ
を求めた。
■ソース（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007012500735
法人税率、並びに、累進税率、を引き下げを
推し進め、消費税という逆進性の高いものを
押し付けてくる。
法人税率を下げ、企業の競争力を高めないと、
ヨーロッパ並みになると脅しながら、
結局のところ、貧困層に直接打撃を与える
間接税を引き上げることにご執心なのである。
典型的な二枚舌を使う奴である。
良識的な経営者の方々は、苦々しい思いで、
成り行きを見ておられることだと思う。
バブル世代、就職氷河期世代、が悲鳴を上げ、
声が届かなくなれば、テロリズムの温床になる
社会を作り上げることになる。
御手洗は、自分の首が、壇上にさらされているのを
みたいのだろうか？