2009年 04月 16日（共同通信）
総務省が１６日発表した０８年１０月１日現在の都道府県別の人口推計によると、前年より人口が増加したのは東京など７都県で、０７年調査より３県少なく、初めて１けたにとどまった。秋田など４０道府県は前年より減少した。一方、１９４５年８月１５日以降の戦後生まれは９６４５万６０００人となり、総人口（１億２７６９万２０００人）に占める割合は７５・５％と、初めて４分の３を上回った。
平成20年10月1日現在推計人口(総務省)
～ 全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口 ～
平成21年4月16日公表
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
I 結果の要約
II 結果の概要
III 統計表
人口ピラミッド
平成20年10月1日現在推計人口結果の要約
全国人口
総人口は1億2769万2千人となり，前年に比べ7万9千人（0.06％）減少し，3年ぶりに減少に転じています。
男女別にみると，男性は5万9千人（0.09％）減少となり，4年連続して減少しています。一方，女性は2万人（0.03％）減少となり，比較可能な昭和25年以来，初めて減少しています。
増減要因別にみると，2年連続の自然減少，3年ぶりの社会減少となっています。（結果の概要1～3ページ）
戦後生まれの人口が4分の3を上回る
元号別にみると，明治生まれの人口は総人口の0.2％，大正生まれの人口は4.4％，昭和生まれの人口は77.4％，平成生まれの人口は18.0％となっています。
戦後生まれの人口は総人口の75.5％となり，初めて総人口の4分の3を上回りました。（結果の概要4ページ）
都道府県の人口
人口増加は7都県，初めて一けた台に
人口増減率は，東京都（0.63％）が最も高く，次いで愛知県（0.59％），滋賀県（0.43％）などとなっており，7都県で増加しています。人口増加は，前年の10都県から3県減少し，初めて一けた台になっています。
人口増減率が最も低いのは秋田県（-1.14％），次いで青森県（-1.07％），高知県（-1.04％）などとなっており，40道府県で減少しています。（結果の概要7～8ページ）
75歳以上人口が年少人口を上回る県が倍増
年少人口（0～14歳）の割合が前年に比べ上昇しているのは，東京都のみとなっています。
生産年齢人口（15～64歳）の割合は，山形県が横ばい，それ以外の都道府県で低下しています。
老年人口（65歳以上）の割合は，引き続きすべての都道府県で上昇しています。
老年人口の割合は，沖縄県以外の都道府県で年少人口を上回っており，また，75歳以上人口が年少人口を上回っているのは12県と，前年の6県から倍増しています。
団塊の世代リタイア期 [ウェキペディア]
2007年から2010年にかけて、団塊世代サラリーマンが一斉に定年退職をするため、社会に大きな影響をもたらすとされている。一斉大量退職によるマンパワー不足を回避し、技能継承のため、定年延長、再雇用等で乗り切ろうとする企業があり、また彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れている。一方、団塊世代の年金は63-64歳からでないと全額支払われなくなったために、完全退職できずに再雇用等を望む団塊世代退職者も多い。このように、団塊の世代が長年にわたり蓄積してきた知識や技能をいかに後進に伝承するかが、企業だけにとどまらず社会全体の課題となり、2007年問題と呼ばれた。
消費活動の主体として
企業からは、退職給付等による消費や健康で旺盛な消費意欲に対して、「団塊ビジネス」期待を寄せられている。
2006年のアオキによるフタタのTOBは、団塊の世代の退職により紳士服、特にスーツ市場が縮小することを予想した戦略ではないかといわれた。
地域の担い手として
2005年頃から近年各地の地方自治体で団塊の世代を呼び込もうとする動きが盛んになってきた。島根県で県知事名で約2万人の出身者等を対象に帰郷を呼びかける手紙を送ったのがニュースになった。このほか北海道においても移住促進活動が盛んに行われている。
しかし実際にはこのような「団塊ビジネス」の多くは旨く進展しておらず、これについて後述するような偏った世代論に基づいてマーケティングを行っている為ではないかとする意見がある[4]。
団塊の世代向けの老人ホームも計画中です。
参考になるね・・・・・・!!!